有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(平成25年10月23日-平成26年4月22日)

(1)【投資方針】
イ 基本方針
わが国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している株式を主要投資対象とし、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行うことを基本とします。
ロ 投資態度
(イ)日本経済再生の牽引役になると思われる企業の株式を中心に投資します。
(ロ)銘柄選択にあたっては、財務内容のみならず技術力、市場優位性、経営方針等を重視し、総合的に判断します。また組入対象企業を訪問調査先に限定することで、ボトム・アップ・アプローチを徹底します。
(ハ)投資対象は主として日本企業の株式としますが海外の優良企業の株式の組入れも行います。外国企業の株式を購入する場合は、東証上場銘柄のみならず直接外貨建株式にも投資しますが、原則として対円での為替ヘッジを行います。
(ニ)株式の組入比率は、株式市況の動向などを勘案して弾力的に変更します。
また、短期的な相場変動に対しては、株価指数先物取引等を利用して機動的にヘッジを行います。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
《ファンドの特色》
1.主として、わが国の株式を主要投資対象とします。また、純資産総額の30%を上限に、海外の優良企業の株式の組入れも行います。
わが国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している株式を主要投資対象とします。また、純資産総額の30%を上限に外貨建株式にも投資します。
株式を購入する場合は、原則として当該株式の主たる取引市場(海外を含みます。)において取引を行います。
また、外貨建株式に投資する場合は、原則として対円での為替ヘッジを行います。
2.日本経済再生の牽引役になると思われる企業の株式を中心に投資します。
3.銘柄選択にあたっては、財務内容のみならず技術力、市場優位性、経営方針等を重視し、総合的に判断します。
広範なフィールドから正確な情報収集を行い、委託会社独自の情報ネットワークによる分析を行うことで、より正確な銘柄選択を行います。
日本国内はもちろん日本国外に関しても IR(投資家向け広報)セクション(経理部・広報部)にとどまらず、現場の意見を重視した企業訪問を行い、組入対象企業を訪問調査先に限定することで、ボトム・アップ・アプローチを徹底します。
[ポートフォリオ構築の視点]

4.株式の組入比率は、株式市況の動向などを勘案して弾力的に変更します。
株式の組入比率は、株式市況の動向などを勘案して弾力的に変更します。また、短期的な相場変動に対しては、株価指数先物取引等を利用して機動的にヘッジを行います。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。