有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(平成27年8月21日-平成28年2月22日)【みなし訂正有価証券届出書】

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ファンドの計算期間 当ファンドは、原則として毎年2月20日および8月20日を計算期間の末日としておりますが、当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は平成27年8月21日から平成28年2月22日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		第 36 期 [ 平成27年8月20日現在 ]	第 37 期 [ 平成28年2月22日現在 ]
※1	期首元本額	668,525,030円	602,955,299円
	期中追加設定元本額	884,429,334円	1,013,712,121円
	期中一部解約元本額	949,999,065円	1,237,095,479円
2	受益権の総数	602,955,299口	379,571,941口
3	1口当たり純資産額	1.0105円	1.0106円
	(1万口当たり純資産額)	(10,105円)	(10,106円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 36 期(自 平成27年2月21日 至 平成27年8月20日)

※1

分配金の計算過程

	費用控除後の配当等収益額	A	58,726円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	1,133円
	収益調整金額	C	6,378,152円
	分配準備積立金額	D	19,957円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	6,457,968円
	当ファンドの期末残存口数	F	602,955,299口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	107円
	1万口当たり分配金額	H	―
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―

第 37 期(自 平成27年8月21日 至 平成28年2月22日)

※1

分配金の計算過程

	費用控除後の配当等収益額	A	16,850円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	4,102,582円
	分配準備積立金額	D	5,473円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,124,905円
	当ファンドの期末残存口数	F	379,571,941口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	108円
	1万口当たり分配金額	H	―
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	第 36 期 ( 自 平成27年 2月21日 至 平成27年 8月20日 )	第 37 期 ( 自 平成27年 8月21日 至 平成28年 2月22日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同 左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
3	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同 左

2 金融商品の時価等に関する事項

	区 分	第 36 期 [ 平成27年8月20日現在 ]	第 37 期 [ 平成28年2月22日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、該当事項はありません。	同 左
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。