半期報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成30年7月24日-平成31年7月22日)
(3)【中間注記表】
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。 |
| 2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | ファンドの計算期間 当ファンドは、原則として毎年7月22日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は平成30年 7月24日から平成31年 1月23日までとなっております。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 第20期 [平成30年 7月23日現在] | 第21期中間計算期間末 [平成31年 1月23日現在] | ||
| 1. | 期首元本額 | 919,227,001円 | 893,437,777円 |
| 期中追加設定元本額 | 73,195,538円 | 35,303,978円 | |
| 期中一部解約元本額 | 98,984,762円 | 60,774,799円 | |
| 2. | 受益権の総数 | 893,437,777口 | 867,966,956口 |
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第20期中間計算期間 自 平成29年 7月25日 至 平成30年 1月24日 | 第21期中間計算期間 自 平成30年 7月24日 至 平成31年 1月23日 | ||||||||
| 1. | 運用に係る権限を委託するための費用 | 1. | 運用に係る権限を委託するための費用 | ||||||
| 「外国株式マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、親投資信託の純資産総額に親投資信託の受益権総口数に占める当投資信託に属する受益権口数の割合に乗じて得た額に対し年10,000分の45の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 | 「外国株式マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、親投資信託の純資産総額に親投資信託の受益権総口数に占める当投資信託に属する受益権口数の割合に乗じて得た額に対し年10,000分の45の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 | ||||||||
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 区分 | 第20期 [平成30年 7月23日現在] | 第21期中間計算期間末 [平成31年 1月23日現在] |
| 1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 時価で計上しているためその差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| デリバティブ取引は、該当事項はありません。 | 同左 | |
| (3)上記以外の金融商品 | (3)上記以外の金融商品 | |
| 上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
| (有価証券に関する注記) |
| 該当事項はありません。 |
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (1口当たり情報) |
| 第20期 [平成30年 7月23日現在] | 第21期中間計算期間末 [平成31年 1月23日現在] | |
| 1口当たり純資産額 | 1.1295円 | 1.0257円 |
| (1万口当たり純資産額) | (11,295円) | (10,257円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
