有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第60期(2025/03/22-2025/09/22)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

ファンドの運営における役割	名称	資本金の額 (2025年3月末日現在)	事業の内容
受託会社	野村信託銀行株式会社	50,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
販売会社	野村證券株式会社	10,000百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
	東海東京証券株式会社	6,000百万円
	株式会社SBI証券	54,323百万円
	楽天証券株式会社	19,495百万円
	日産証券株式会社	1,500百万円
	三菱UFJ eスマート証券株式会社	7,196百万円
	北洋証券株式会社※	3,000百万円
	松井証券株式会社	11,945百万円
	十六TT証券株式会社	3,000百万円
	マネックス証券株式会社	13,195百万円
	PayPay証券株式会社	3,600百万円
	岩井コスモ証券株式会社	13,500百万円
	スルガ銀行株式会社	30,043百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
	株式会社大光銀行	10,000百万円
	株式会社沖縄銀行	22,725百万円
	株式会社千葉興業銀行	62,120百万円
	株式会社名古屋銀行	25,090百万円
	株式会社但馬銀行	5,481百万円
	株式会社岩手銀行	12,089百万円
	株式会社北洋銀行	121,100百万円
	株式会社十八親和銀行	36,800百万円
	PayPay銀行株式会社	72,210百万円
	横浜信用金庫	1,658百万円 (出資金の額)	信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営んでいます。

※ 新規募集は行ないません。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:委託会社との信託契約の締結、信託財産の保管・管理、信託財産の計算(ファンドの基準価額の計算)、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示および連絡等を行ないます。
(2)販売会社:ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社:該当事項はありません。
(2)販売会社:該当事項はありません。