有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(平成26年2月1日-平成26年7月31日)

(1)【投資方針】
① 投資態度
● ファンドは、主としてマザーファンド受益証券に投資します。
● Aコースは、実質外貨建資産*については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。実質外貨建資産に係る為替ヘッジは、原則としてマザーファンドのベンチマークであるMSCIワールド・インデックスの資産配分と同程度の比率で行ないます。ただし、市況動向、資金動向等により、委託会社が適切と判断した場合には、上記と異なる場合もあります。Bコースは、実質外貨建資産については原則として為替ヘッジを行ないません。ただし、市況動向、資金動向等により、委託会社が適切と判断した場合には、上記と異なる場合もあります。
● 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらと類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行なうことができます。
● 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことができます。
● 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことができます。
*「実質外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額をいいます。
② ファンドのベンチマーク*1
AコースはMSCIワールド・インデックス*2(税引前配当金込/円ヘッジ指数)*3
BコースはMSCIワールド・インデックス(税引前配当金込/円ベース)*4
をベンチマークとします。
*1 ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行なう際の基準となる指標のことです。
*2 MSCIワールド・インデックスとは、MSCI Inc.が算出する、世界主要国の株式市場の動きを示す指数です。
MSCIワールド・インデックスに関する著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。MSCI Inc.が指数構成銘柄への投資を推奨するものではなく、MSCI Inc.は当指数の利用に伴う如何なる責任も負いません。MSCI Inc.は情報の確実性および完結性を保証するものではなく、MSCI Inc.の許諾なしにデータを複製・頒布・使用等することは禁じられております。
*3 MSCIワールド・インデックス(税引前配当金込/円ヘッジ指数)は、税引前配当金込の現地通貨ベース指数から為替ヘッジコストを考慮して委託会社が算出しています。
*4 MSCIワールド・インデックス(税引前配当金込/円ベース)は、WM Reutersが発表する換算レートをもとに委託会社が算出しています。
③ 運用方針
● 世界各国の株式市場に分散投資
世界を投資対象とすることにより、優良企業、成長企業への投資機会が増加し、また、国際分散投資によるリスク低減効果も期待できます。
● 徹底的な調査に基づいた銘柄選択
日本および世界の主要拠点において精鋭アナリストによる徹底的な企業調査を運用の基本としています。この調査・分析に基づき長期的なスタンスでの優良企業を厳選して投資を行ないます。
● 地域別資産配分は原則ベンチマーク比率近くを維持
国別資産配分はボトム・アップの銘柄選択の積み上げによりますが、地域別資産配分は、原則としてベンチマークから大幅に乖離させません。
● 長期的なスタンスでの運用
組入銘柄の選択等、運用方針は長期的な見通しに基づいて決定されます。
長期的なスタンスでのご投資をおすすめします。
● 国際分散投資によるリスク低減効果
各国の株式市場の値動きはまちまちです。世界の複数の株式市場に投資をすることで、相対的に大きな値動きが打ち消しあい、一国の市場の値動きに比べて安定的な動きとなることが期待されます。これが国際分散投資のメリットといえます。
※ ファンドはマザーファンドを通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの運用方針を含みます。
※ 上記で示された考え方は、2014年10月現在のものであり、今後、変更となる場合があります。