有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(平成25年8月1日-平成26年1月31日)

ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日において行なわれます。
取得申込みの受付は、原則として午後3時までに、取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取り扱います。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとなります。
ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みには手数料がかかります。申込手数料は、申込口数または申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×取得申込みの口数)に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社所定の申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は3.24%(税抜 3.00%)を超えないものとします。(ただし、Aコース・Bコース間のスイッチングの場合の申込手数料は無手数料とします。)
※ 税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込手数料率の詳細については、委託会社のホームページ(アドレス:http://www.fidelity.co.jp/fij/)をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-00-8051(受付時間:営業日の午前9時～午後5時))または販売会社までお問い合わせください。
取得申込みの単位は、各取扱コース毎に、下記の単位とします。

一般コース	1万口以上1万口単位
自動けいぞく投資コース	1万円以上1円単位

「自動けいぞく投資コース」を選択し、販売会社と「定時定額購入サービス」等に関する契約*を結んだ場合は、その契約で規定するご購入単位が適用されます。「定時定額購入サービス」等の取扱いの有無については、お申込みの販売会社にご確認ください。
「自動けいぞく投資コース」については、販売会社によっては「定期引出契約」等を締結することができる場合がありますが、取扱いの有無については販売会社にご確認ください。
*当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合あるいはご購入単位が異なる場合があります。取扱いコースおよびご購入単位の詳細については、委託会社のホームページ(アドレス:http://www.fidelity.co.jp/fij/)をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-00-8051 (受付時間:営業日の午前9時～午後5時))、または販売会社までお問い合わせください。
「自動けいぞく投資コース」の再投資分については、1口単位とします。
スイッチングによる申込単位は1万口以上1万口単位(「自動けいぞく投資コース」を選択した場合には1万円以上1円単位)とします。なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した場合で、スイッチングに際し、当該受益者が保有するAコースまたはBコースのファンドの全てを一部解約した場合の手取金の全額をもって取得申込みする場合は1円単位とします。
スイッチングの取扱い内容等について、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
取得申込者は、原則として、取得申込受付日から起算して5営業日目までに申込代金を申込の販売会社にお支払いいただくものとします。なお、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場合があります。
また、委託会社は、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある時は、委託会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を停止することおよび既に受付けた取得申込みを取り消すことがあります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。