有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(平成30年11月23日-令和1年5月22日)

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.674%*(税抜 1.55%)以内の率を乗じて得た額とします。
*消費税率が10%となった場合は、年率1.705%となります。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。

(年率/税抜)

純資産総額	委託会社	販売会社	受託会社	合計
300億円未満の場合	0.75%	0.75%	0.05%	1.55%
300億円以上700億円未満の場合	0.70%	0.80%	0.05%	1.55%
700億円以上の場合	0.65%	0.85%	0.05%	1.55%

<信託報酬等を対価とする役務の内容>

委託会社	委託した資金の運用の対価
販売会社	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
受託会社	運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価

③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける信託報酬の中から支弁するものとします。
※税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。