有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(令和2年11月25日-令和3年5月24日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間の取扱い ファンドの特定期間は前期末日、翌日、当期末日および翌日が休日のため、2020年11月25日から2021年5月24日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目	第36特定期間 2020年11月24日現在	第37特定期間 2021年5月24日現在
1.元本の推移
期首元本額	10,464,250,450 円	10,018,373,802 円
期中追加設定元本額	560,930,818 円	397,308,886 円
期中一部解約元本額	1,006,807,466 円	1,129,294,696 円
2.受益権の総数	10,018,373,802 口	9,286,387,992 口
3.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っている場合におけるその差額	4,978,375,521 円	4,346,569,451 円
4.1口当たり純資産額	0.5031 円	0.5319 円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第36特定期間 自 2020年5月23日 至 2020年11月24日	第37特定期間 自 2020年11月25日 至 2021年5月24日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 純資産総額に対して年率0.33%以内の額	1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 同左
2.分配金の計算過程 (自2020年5月23日 至2020年6月22日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(25,098,563円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(97,667,277円)及び分配準備積立金(290,847,712円)より分配対象収益は413,613,552円(1口当たり0.040349円)であり、うち41,003,831円(1口当たり0.004000円)を分配金額としております。	2.分配金の計算過程 (自2020年11月25日 至2020年12月22日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(13,633,726円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(105,950,108円)及び分配準備積立金(223,208,139円)より分配対象収益は342,791,973円(1口当たり0.034971円)であり、うち24,505,618円(1口当たり0.002500円)を分配金額としております。
(自2020年6月23日 至2020年7月22日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(23,203,271円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(99,289,110円)及び分配準備積立金(269,261,805円)より分配対象収益は391,754,186円(1口当たり0.038648円)であり、うち25,341,257円(1口当たり0.002500円)を分配金額としております。	(自2020年12月23日 至2021年1月22日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(20,632,014円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(106,506,115円)及び分配準備積立金(209,435,892円)より分配対象収益は336,574,021円(1口当たり0.034597円)であり、うち24,321,308円(1口当たり0.002500円)を分配金額としております。
(自2020年7月23日 至2020年8月24日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(14,073,289円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(101,636,818円)及び分配準備積立金(264,013,534円)より分配対象収益は379,723,641円(1口当たり0.037550円)であり、うち25,281,224円(1口当たり0.002500円)を分配金額としております。	(自2021年1月23日 至2021年2月22日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(22,280,500円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(106,549,135円)及び分配準備積立金(201,589,016円)より分配対象収益は330,418,651円(1口当たり0.034425円)であり、うち23,995,616円(1口当たり0.002500円)を分配金額としております。
(自2020年8月25日 至2020年9月23日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(16,467,463円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(102,877,601円)及び分配準備積立金(249,748,416円)より分配対象収益は369,093,480円(1口当たり0.036693円)であり、うち25,147,531円(1口当たり0.002500円)を分配金額としております。	(自2021年2月23日 至2021年3月22日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(19,487,777円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(108,022,349円)及び分配準備積立金(197,732,431円)より分配対象収益は325,242,557円(1口当たり0.033970円)であり、うち23,935,762円(1口当たり0.002500円)を分配金額としております。
(自2020年9月24日 至2020年10月22日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(20,367,481円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(105,181,252円)及び分配準備積立金(238,525,662円)より分配対象収益は364,074,395円(1口当たり0.036227円)であり、うち25,124,838円(1口当たり0.002500円)を分配金額としております。	(自2021年3月23日 至2021年4月22日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(20,921,209円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(108,458,814円)及び分配準備積立金(190,108,601円)より分配対象収益は319,488,624円(1口当たり0.033685円)であり、うち23,711,515円(1口当たり0.002500円)を分配金額としております。
(自2020年10月23日 至2020年11月24日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(23,427,005円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(106,694,456円)及び分配準備積立金(231,274,366円)より分配対象収益は361,395,827円(1口当たり0.036073円)であり、うち25,045,934円(1口当たり0.002500円)を分配金額としております。	(自2021年4月23日 至2021年5月24日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(21,793,848円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(107,315,359円)及び分配準備積立金(182,349,313円)より分配対象収益は311,458,520円(1口当たり0.033539円)であり、うち23,215,969円(1口当たり0.002500円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載しております。 デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。 当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法を併用し検証しています。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種 類	第36特定期間 2020年11月24日現在	第37特定期間 2021年5月24日現在
	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	93,032,616	69,797,465
合 計	93,032,616	69,797,465

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。