有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(2021/12/01-2022/11/30)

(1)【投資方針】
① 投資態度
(a)ファンドは主としてマザーファンド受益証券に投資します。
(b)株式(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、高位を維持し、信託財産の総額の65%超を基本とします。また、株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、信託財産の総額の35%以内とします。
(c)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(d)有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらと類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行なうことができます。
(e)信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことができます。
(f)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことができます。
② ファンドのベンチマーク*1
日本の株式の代表的な株価指数であるTOPIX(配当込)*2をベンチマーク(運用目標)とし、長期的にベンチマークを上回る運用成果をあげることを目標とします。(ベンチマークとの連動を目指すものではありません。)
*1 ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行なう際の基準となる指標のことです。
*2 TOPIX(配当込)は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されており、配当を考慮したものです。
※東証株価指数(TOPIX)(以下「TOPIX」という。)の指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
③ 運用方針
1.個別企業分析にあたっては、日本および世界の主要拠点のアナリストによる企業調査結果を活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。
2.ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本とし、リスク分散を図ります。
3.株式(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、高位を維持し、信託財産の総額の65%超を基本とします。
4.長期的にベンチマークを上回る運用成果をあげることを目標とします。(ベンチマークとの連動を目指すものではありません。)ベンチマークの詳細については、前記「②ファンドのベンチマーク」をご参照ください。
運用にあたっては、上記1.-4.の方針で臨みますが、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用が出来ない場合があります。
※ ファンドはマザーファンドを通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの運用方針を含みます。
※ 運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関する権限の委託(再委託も含みます。)を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。