- 有報資料
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(2022/11/01-2023/10/30)
(1)【投資方針】
<基本方針>この信託は、わが国の株式市場の動きと信託財産の長期的な成長をとらえることを目標に、日経平均株価をモデルとして運用を行います。
<投資対象>わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち、日経平均株価(225種・東証)に採用された銘柄を投資対象とします。
なお、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場において行われるわが国の有価証券指数等先物取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。
<投資態度>投資成果を日経平均株価の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。
①上記投資対象銘柄の中から200銘柄以上に、原則として等株数投資を行います。
②株式の組入比率は高位を保ちます。
③株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
④外貨建資産への投資は行いません。
⑤資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<基本方針>この信託は、わが国の株式市場の動きと信託財産の長期的な成長をとらえることを目標に、日経平均株価をモデルとして運用を行います。
<投資対象>わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち、日経平均株価(225種・東証)に採用された銘柄を投資対象とします。
なお、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場において行われるわが国の有価証券指数等先物取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。
<投資態度>投資成果を日経平均株価の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。
①上記投資対象銘柄の中から200銘柄以上に、原則として等株数投資を行います。
②株式の組入比率は高位を保ちます。
③株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
④外貨建資産への投資は行いません。
⑤資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。