- 有報資料
- 48項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成25年3月16日-平成26年3月17日)
(1)【投資方針】
①ファンドは、有価証券を組入れつつ、債券先物取引を積極的に活用し、わが国の長期債市場全体の値動きの5倍程度反対の投資成果を目標として運用を行います。
②主としてわが国の短期公社債に投資するとともに、わが国の国債証券先物取引(長期国債標準物)の売建額が、原則として信託財産の純資産総額の5倍程度になるように調整を行います。株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものの新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限ります。
③資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
①ファンドは、有価証券を組入れつつ、債券先物取引を積極的に活用し、わが国の長期債市場全体の値動きの5倍程度反対の投資成果を目標として運用を行います。
②主としてわが国の短期公社債に投資するとともに、わが国の国債証券先物取引(長期国債標準物)の売建額が、原則として信託財産の純資産総額の5倍程度になるように調整を行います。株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものの新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限ります。
③資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。