有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成26年3月18日-平成27年3月16日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンドは、わが国の長期債市場全体の値動きの5倍程度反対の投資成果を目標として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
ファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。
ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
特殊型(ブル・ベア型)
目論見書または信託約款において、投資家に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があり、属性区分の特殊型において、ブル・ベア型に分類されるものをいいます。
<属性区分表>
その他資産(国債証券先物取引)
目論見書または信託約款において、主として国債証券先物取引に投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ブル・ベア型
目論見書または信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいいます。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ファンドの特色
主としてわが国の短期公社債に投資するとともに、わが国の国債証券先物取引(長期国債標準物※)の売建額が、原則として信託財産の純資産総額の5倍程度になるように調整を行います。
通常、公社債の価格は金利が低下した場合上昇し、金利が上昇した場合下落しますが、ファンドの基準価額は長期債金利が上昇すると上昇し、長期債金利が低下すると下落します。
※国債証券先物取引(長期国債標準物)は、長期国債標準物を対象とした先物取引(以下「長期国債先物取引」という場合があります。)で、大阪取引所で取引されます。長期国債標準物は額面100円、利率年6%、償還期限10年の架空の債券であり、長期国債市場全体の動きを反映する先物取引といえます。
資金動向や市況動向等によっては上記のような運用が行われない場合があります。
基準価額の変動についての留意点
・ファンドは日々の基準価額の変動が、長期債市場全体の値動きの5倍程度反対となることを目指すものであり、投資者ごとの保有期間中の投資成果が5倍程度反対になるとは限りません。仮に基準価額が日々正確に5倍反対の動きをした場合でも、2日以上離れた日の比較においては、5倍反対の投資成果とはなりません。
・国債証券先物取引の値動きが上昇下落を繰り返す場合と、一方向に動く場合とでは、国債証券先物取引の価格が最終的に同じであったとしても、投資成果は異なります。
・国債証券先物価格は長期金利と短期金利の差(以下「長短金利差」といいます。)の影響を受けます。一般に、長期金利が短期金利よりも高い場合、国債証券先物価格は時間の経過とともに長短金利差に相当する分だけ上昇し、長期金利が短期金利よりも低い場合、長短金利差に相当する分だけ下落します。したがいまして、金利変動がない場合においても上記要因により基準価額は変動する場合があります。
④信託金限度額
信託金の限度額は500億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
①ファンドの目的
ファンドは、わが国の長期債市場全体の値動きの5倍程度反対の投資成果を目標として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
ファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。
ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 補足分類 |
| 単位型投信 追加型投信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合 | インデックス型 特殊型 (ブル・ベア型) |
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
特殊型(ブル・ベア型)
目論見書または信託約款において、投資家に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があり、属性区分の特殊型において、ブル・ベア型に分類されるものをいいます。
<属性区分表>
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 特殊型 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (国債証券先物取引) 資産複合 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他 | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ブル・ベア型 条件付運用型 ロング・ショート型/ 絶対収益追求型 その他 |
その他資産(国債証券先物取引)
目論見書または信託約款において、主として国債証券先物取引に投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ブル・ベア型
目論見書または信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいいます。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ファンドの特色
主としてわが国の短期公社債に投資するとともに、わが国の国債証券先物取引(長期国債標準物※)の売建額が、原則として信託財産の純資産総額の5倍程度になるように調整を行います。
通常、公社債の価格は金利が低下した場合上昇し、金利が上昇した場合下落しますが、ファンドの基準価額は長期債金利が上昇すると上昇し、長期債金利が低下すると下落します。
※国債証券先物取引(長期国債標準物)は、長期国債標準物を対象とした先物取引(以下「長期国債先物取引」という場合があります。)で、大阪取引所で取引されます。長期国債標準物は額面100円、利率年6%、償還期限10年の架空の債券であり、長期国債市場全体の動きを反映する先物取引といえます。
資金動向や市況動向等によっては上記のような運用が行われない場合があります。
基準価額の変動についての留意点
・ファンドは日々の基準価額の変動が、長期債市場全体の値動きの5倍程度反対となることを目指すものであり、投資者ごとの保有期間中の投資成果が5倍程度反対になるとは限りません。仮に基準価額が日々正確に5倍反対の動きをした場合でも、2日以上離れた日の比較においては、5倍反対の投資成果とはなりません。
・国債証券先物取引の値動きが上昇下落を繰り返す場合と、一方向に動く場合とでは、国債証券先物取引の価格が最終的に同じであったとしても、投資成果は異なります。
・国債証券先物価格は長期金利と短期金利の差(以下「長短金利差」といいます。)の影響を受けます。一般に、長期金利が短期金利よりも高い場合、国債証券先物価格は時間の経過とともに長短金利差に相当する分だけ上昇し、長期金利が短期金利よりも低い場合、長短金利差に相当する分だけ下落します。したがいまして、金利変動がない場合においても上記要因により基準価額は変動する場合があります。
④信託金限度額
信託金の限度額は500億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。