有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第48期(平成27年6月1日-平成27年11月30日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準 及び評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券 原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、市場価額のあるものについてはその終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額)、金融商品取引所に上場されていないものについては、以下のいずれかから入手した価額で評価しております。 ①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)値段 ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない) ③価額情報会社の提供する価額 なお、買付にかかる約定日から1年以内で償還を迎える公社債等(償還日の前年応答日が到来したものを含む。)で価格変動性が限定的であり、償却原価法による評価方法が合理的かつ受益者の利害を害しないと投資信託委託会社が判断した場合には、当該方式によって評価しております。
2 費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

第47期 特定期間 (平成27年5月31日現在)		第48期 特定期間 (平成27年11月30日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数		1 特定期間の末日における受益権の総数
16,770,131,451口		15,818,523,233口
2 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.0000円 10,000円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.0000円 10,000円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

期   別 項   目	第47期 特定期間 (自 平成26年12月1日     至 平成27年5月31日)	第48期 特定期間 (自 平成27年6月1日       至 平成27年11月30日)
分配金の計算過程	日々決算を行い、原則として運用収益(純資産総額の元本超過額)の全額を収益分配金に充当しております。 なお、当特定期間に係る分配対象収益の合計は3,631,784円、分配金額の合計額は3,619,445円であります。	日々決算を行い、原則として運用収益(純資産総額の元本超過額)の全額を収益分配金に充当しております。 なお、当特定期間に係る分配対象収益の合計は3,395,934円、分配金額の合計額は3,384,309円であります。

(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項

	第47期 特定期間 (自 平成26年12月1日     至 平成27年5月31日)	第48期 特定期間 (自 平成27年6月1日       至 平成27年11月30日)
1 金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であります。 有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的としております。	同左
2 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	金融商品の内容は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、(その他の注記)2 有価証券関係に記載の通りです。 有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。	同左
3 金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては、運用部門と独立した運用審査委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。 ①市場リスクの管理 価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。	同左
4 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。	同左

金融商品の時価等に関する事項

	第47期 特定期間 (平成27年5月31日現在)	第48期 特定期間 (平成27年11月30日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその差額	証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第47期 特定期間 (自 平成26年12月1日     至 平成27年5月31日)	第48期 特定期間 (自 平成27年6月1日       至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。	同左

(その他の注記)
1 元本の移動

期  別 項  目	第47期 特定期間 (自 平成26年12月1日     至 平成27年5月31日)		第48期 特定期間 (自 平成27年6月1日       至 平成27年11月30日)
期首元本額	16,797,149,692	円	16,770,131,451	円
期中追加設定元本額	2,824,166,896	円	2,306,848,269	円
期中一部解約元本額	2,851,185,137	円	3,258,456,487	円

2 有価証券関係
第47期 特定期間(自 平成26年12月1日  至 平成27年5月31日)
(1)売買目的有価証券の当特定期間の損益に含まれた評価差額

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	711	円
地方債証券	△5,621	円
特殊債券	△39,802	円
社債券	△11,565	円
合計	△56,277	円

(2)満期保有目的で時価のあるもの
該当事項はありません。
(3)時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
(4)満期保有目的債券の特定期間末期後における償還予定額
該当事項はありません。
第48期 特定期間(自 平成27年6月1日  至 平成27年11月30日)
(1)売買目的有価証券の当特定期間の損益に含まれた評価差額

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	△1,320	円
地方債証券	△3,829	円
特殊債券	△14,733	円
社債券	△11,957	円
合計	△31,839	円

(2)満期保有目的で時価のあるもの
該当事項はありません。
(3)時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
(4)満期保有目的債券の特定期間末期後における償還予定額
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
第47期 特定期間(自 平成26年12月1日  至 平成27年5月31日)
該当事項はありません。
第48期 特定期間(自 平成27年6月1日  至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。