有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第54期(平成26年12月20日-平成27年12月21日)

受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」があります。
「分配金再投資コース」、財形貯蓄、財形年金貯蓄または財形住宅貯蓄を利用する場合、取得申込者は、販売会社と「積立投資約款」、「勤労者財産形成貯蓄約款」、「勤労者財産形成年金貯蓄約款」または「勤労者財産形成住宅貯蓄約款」にしたがい契約(以下「別に定める契約」といいます。)を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、1万口単位または1万円単位として販売会社が定める単位をもって取得の申込みに応じることができます。ただし、「分配金再投資コース」については、1,000円以上1円単位、3,000口以上1口単位、3,000円以上1円単位、5,000口以上1口単位、5,000円以上1円単位または1万円以上1円単位、財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄については、1,000円以上1円単位をもって取得の申込みに応じることができます。
お買付価額(1万口当たり)は、各計算期間終了日の基準価額とします。
お申込手数料は、かかりません。
販売会社が定める時間までに受付けた取得の申込みを、当日の受付分として取扱います。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。