有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第41期(平成29年6月1日-平成29年11月30日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象等
イ.内外のコマーシャル・ペーパーおよび内外の公社債を主要投資対象とします。
ロ.投資することができる有価証券は、(2)①に定める有価証券とします(当該有価証券のうち、わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、1社以上の信用格付業者等から第三位以上(A-相当以上)の長期信用格付けまたは第二位以上(A-2相当以上)の短期信用格付けを受けているもの、もしくは信用格付けのない場合には委託会社が当該信用格付けと同等の信用度を有すると判断したものを、以下「適格有価証券」といいます。)。
ハ.外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの(為替リスクの生じないもの)に限るものとします。
ニ.投資することができる金融商品は、(2)②に定める金融商品とします(指定金銭信託を除き、当該金融商品(取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているものを除きます。)のうち、適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品を、以下「適格金融商品」といいます。)。
② 投資態度
イ.内外のコマーシャル・ペーパーおよび内外の公社債を中心に投資し、安定した収益の確保をはかります。
ロ.私募により発行された有価証券(短期社債等を除く)および取得時において償還金等が不確定な仕組債等(償還金額が指数等に連動するもの、償還金額または金利が為替に連動するもの、金利が長期金利に連動するもの、金利変動に対して逆相関するもの、レバレッジのかかっているもの等)への投資は行なわないものとします。