有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第39期(平成28年6月1日-平成28年11月30日)

<一部解約>1.受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に一部解約の実行の請求をすることができます。
2.解約価額は、当該請求受付日の翌営業日の前日の基準価額とします。ただし、販売会社が受益者からの一部解約の実行の請求(受益者が別に定める契約を解除することにより、自己に帰属する受益権の全部について行なう一部解約の実行の請求を除きます。)を正午以前に受付けた場合で、当該受益者が一部解約金の支払いを当該請求受付日に受けることを希望する場合における解約価額は、当該請求受付日の前日の基準価額とします。
(注)一部解約の請求受付日は、委託会社の営業日とします。
受益者は、解約価額を、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00～17:00)
3.受益者は、一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
4.委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができるものとします。一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は、前2.のただし書きにかかる一部解約の実行の請求を除き、当該受付けを中止した日における受付中止以前に行なった一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に販売会社が前2.のただし書きにかかるものを除いた一部解約の実行の請求を受付けたものとして当該基準価額の計算日の翌営業日の前日の基準価額とします。
5.一部解約金は、原則として、当該請求受付日の翌営業日から販売会社の営業所等において受益者に支払うものとします。
6.前5.にかかわらず、販売会社が受益者からの一部解約の実行の請求(受益者が別に定める契約を解除することにより、自己に帰属する受益権の全部について行なう一部解約の実行の請求を除きます。)を正午以前に受付けた場合で、当該受益者が一部解約金の支払いを当該請求受付日に受けることを希望する場合には、販売会社は当該一部解約金を当該請求受付日に受益者に支払います。
7.受託会社は、一部解約金について、販売会社が受益者に支払いを行なう日に、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
8.一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
<キャッシング(即日引出し)について>受益者が正午を過ぎて一部解約の実行の請求を行なう場合、別に定める契約に基づく諸手続きにより、キャッシング(即日引出し)を利用することができます(ただし、販売会社によってはご利用になれない場合があります。)。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。