半期報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成30年11月20日-令和1年11月19日)

【提出】
2019/08/09 9:18
【資料】
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【項目】
16項目
(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分当中間計算期間 自 2018年11月20日 至 2019年5月19日
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分前計算期間末 2018年11月19日現在当中間計算期間末 2019年5月19日現在
1.※1期首元本額25,785,661,808円23,076,030,131円
期中追加設定元本額184,562,511円28,877,865円
期中一部解約元本額2,894,194,188円942,320,570円
2.中間計算期間末日における受益権の総数33,265,576,348口31,881,572,432口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前中間計算期間 自 2017年11月21日 至 2018年5月20日当中間計算期間 自 2018年11月20日 至 2019年5月19日
該当事項はありません。該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分当中間計算期間末 2019年5月19日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 2018年11月19日現在当中間計算期間末 2019年5月19日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(1口当たり情報)
前計算期間末 2018年11月19日現在当中間計算期間末 2019年5月19日現在
1口当たり純資産額0.9206円0.8761円
(1万口当たり純資産額)(9,206円)(8,761円)

(参考)
当ファンドは、「アクティブ・ニッポン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「アクティブ・ニッポン・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
2018年11月19日現在2019年5月19日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託142,603,724618,193
コール・ローン121,235,363300,789,972
株式31,352,480,50028,427,125,200
未収入金38,270,36650,706,568
未収配当金179,470,300291,934,780
流動資産合計31,834,060,25329,071,174,713
資産合計31,834,060,25329,071,174,713
負債の部
流動負債
未払解約金29,270,00025,515,000
未払利息-1,270
その他未払費用8,0036,310
流動負債合計29,278,00325,522,580
負債合計29,278,00325,522,580
純資産の部
元本等
元本※113,268,195,57312,629,878,101
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)18,536,586,67716,415,774,032
元本等合計31,804,782,25029,045,652,133
純資産合計31,804,782,25029,045,652,133
負債純資産合計31,834,060,25329,071,174,713

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 2018年11月20日 至 2019年5月19日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分2018年11月19日現在2019年5月19日現在
1.※1期首2017年11月21日2018年11月20日
期首元本額15,249,671,375円13,268,195,573円
期中追加設定元本額114,173,930円40,061,169円
期中一部解約元本額2,095,649,732円678,378,641円
期末元本額の内訳
ファンド名
アクティブ・ニッポンVA58,881,065円54,456,129円
アクティブ・ニッポン12,765,481,051円12,143,490,220円
DC・ダイワ・アクティブ・ニッポン(確定拠出年金専用ファンド)443,833,457円431,931,752円
13,268,195,573円12,629,878,101円
2.期末日における受益権の総数13,268,195,573口12,629,878,101口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分2019年5月19日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2018年11月19日現在2019年5月19日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(1口当たり情報)
2018年11月19日現在2019年5月19日現在
1口当たり純資産額2.3971円2.2998円
(1万口当たり純資産額)(23,971円)(22,998円)

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