有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成29年11月21日-平成30年11月19日)

第2 【その他の関係法人の概況】
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円(2018年3月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社

① 名 称	② 資本金の額 単位:百万円 (2018年3月 末日現在)	③ 事業の内容
大和証券株式会社	100,000
あかつき証券株式会社	3,067
安藤証券株式会社	2,280
岩井コスモ証券株式会社	13,500
エイチ・エス証券株式会社	3,000
エース証券株式会社	8,831
SMBC日興証券株式会社	10,000
株式会社SBI証券	48,323
岡三にいがた証券株式会社	852
カブドットコム証券株式会社	7,196	金融商品取引法に定める
国府証券株式会社	100	第一種金融商品取引業を
荘内証券株式会社	100	営んでいます。
第四証券株式会社	600
髙木証券株式会社	11,069
立花証券株式会社	6,695
ちばぎん証券株式会社	4,374
内藤証券株式会社	3,002
日産証券株式会社	1,500
播陽証券株式会社	112
廣田証券株式会社	600
松阪証券株式会社	100
マネックス証券株式会社	12,200
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	40,500
むさし証券株式会社	5,000
明和證券株式会社	511
楽天証券株式会社	7,495
リーディング証券株式会社	1,868
リテラ・クレア証券株式会社	3,794
株式会社愛知銀行	18,000
株式会社あおぞら銀行	100,000	銀行法に
株式会社秋田銀行	14,100	基づき銀行業を
株式会社阿波銀行	23,452	営んでいます。
株式会社愛媛銀行	21,359
おかやま信用金庫	1,843	(注1)
株式会社沖縄海邦銀行	4,537
株式会社香川銀行	12,014
株式会社関西アーバン銀行	47,039	銀行法に
株式会社きらやか銀行	22,700	基づき銀行業を
株式会社近畿大阪銀行	38,971	営んでいます。
株式会社京葉銀行	49,759
株式会社高知銀行	19,544
株式会社西京銀行	23,497
株式会社滋賀銀行	33,076
株式会社島根銀行	6,636
湘南信用金庫	25,173	(注1)
株式会社大光銀行	10,000
株式会社第三銀行	37,461
株式会社第四銀行	32,776
株式会社大東銀行	14,743
株式会社中国銀行	15,149
株式会社東北銀行	13,233
株式会社東和銀行	38,653
株式会社栃木銀行	27,408	銀行法に
株式会社鳥取銀行	9,061	基づき銀行業を
株式会社富山銀行	6,730	営んでいます。
株式会社富山第一銀行	10,182
株式会社西日本シティ銀行	85,745
株式会社百十四銀行	37,322
株式会社広島銀行	54,573
株式会社福邦銀行	7,300
株式会社豊和銀行	12,495
株式会社北陸銀行	140,409
株式会社三重銀行	15,295
株式会社みちのく銀行	36,986
株式会社三井住友銀行	1,770,996
三井住友信託銀行株式会社	342,037	(注2)
三菱UFJ信託銀行株式会社	324,279
株式会社みなと銀行	27,484
株式会社南日本銀行	16,601	銀行法に
株式会社宮崎太陽銀行	12,252	基づき銀行業を
株式会社山梨中央銀行	15,400	営んでいます。
株式会社琉球銀行	54,127

(注1)信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
(注2)銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
2 関係業務の概要
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。

3 資本関係
委託会社は、播陽証券株式会社の株式を6,500株所有しております。
委託会社は、むさし証券株式会社の株式を41,500株所有しております。
委託会社は、リテラ・クレア証券株式会社の株式を615,736株所有しております。

<再信託受託会社の概要>名称:日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額:10,000百万円(2018年3月末日現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。