有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第38期(平成25年9月18日-平成26年9月16日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期成長に重点を置き、積極的な運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。)上場銘柄および外国の外国金融商品市場(金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。)上場(上場予定を含みます。)株式の中から成長性、収益力、市場性等を勘案して選定した株式を主要投資対象とします。
2.投資態度
信託財産の長期成長を目標として積極的な運用を行いますが、市況に応じた機動的売買もあわせて行います。
※ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス

1.わが国の株式の中から、産業動向調査等に基づく投資アイデアなどを基に、調査対象とする銘柄を選定します。当ファンドでは、「日本株の調査・運用部門のファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが組織的に調査対象銘柄を選定して調査・分析を行う銘柄」に加えて当ファンド独自に調査対象とする銘柄を選定し、運用担当者やそれをサポートするファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが、その調査・分析を実施します。
2.調査対象銘柄について、徹底した個別企業調査を行い、各企業の将来の業績を予想します。また、業績予想を基に、各銘柄の現在の株価水準が割高か割安かを分析します。
3.投資対象銘柄の選定にあたっては、「それぞれの企業が事業を展開する産業分野の潜在的な成長力、各産業分野内におけるそれぞれの企業の競争力、個別銘柄の株価水準」の比較・分析・評価を特に重視し、株価に割高感がないことを考慮した上で「成長力・競争力がある優良企業」に投資すること、あるいは「将来において予想される収益力からみて、現在の株価が割安な銘柄」を見出して投資すること、などを目指します。
4.当ファンドでは、わが国の企業を評価するために、わが国の企業と海外の企業との国境を越えた横断的な比較を行います。こうした個別銘柄の比較・分析・評価の過程の中で、国内企業に比べ投資魅力が大きいと判断される海外企業を見出した場合には、ファンドの純資産総額の30%を上限に、外貨建資産である海外の株式にも投資することがあります。
5.なお、当ファンドでは、こうした銘柄選定のプロセスにおいて、委託会社独自のクレジット・リスク・モデル(財務データ等に基づく倒産リスク分析を主体とし、企業規模要因などを加味した上で、信用リスクを測定するモデル)などを活用し、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。また、各銘柄の時価総額や平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
6.以上のプロセスを経て、銘柄分散に留意しながら、ファンドに組入れるひとつひとつの銘柄の選定を重視してポートフォリオを構築します。なお、外貨建資産への投資を行う場合には、為替変動リスクの低減を図るために、為替ヘッジを活用します。
※為替ヘッジは、通常は為替予約取引を利用して行います。為替予約取引の詳細については、後記「(5) 投資制限 ⑤ 外国為替予約」をご参照ください。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。