有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成26年10月25日-平成27年10月26日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長に重点を置き、積極的な運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
MHAM株式インデックス225マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
投資成果を日経平均株価(225種・東証)の動きに連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。
a.主としてMHAM株式インデックス225マザーファンド受益証券に投資を行います。
b.投資にあたっては、主としてMHAM株式インデックス225マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下の方針に基づき運用を行います。
ⅰ.わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。)に上場されている株式のうち総合的な市場動向を反映する日経平均株価(225種・東証)に採用された銘柄の中から200ないし225銘柄に原則として等株数投資を行います。なお、選定銘柄は、原則として変更しませんが、一定時期に見直すことがあります。
ⅱ.株式の組入比率は、高位を保ちます。
c.MHAM株式インデックス225マザーファンド受益証券への投資比率は、高位を保ちます。
d.非株式(株式以外の資産)への実質投資割合※は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
e.有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券指数等先物取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主としてMHAM株式インデックス225マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスにより株式への運用を行います。
1.日経平均株価に対する連動性を勘案しつつ、委託会社独自のクレジット・リスク・モデル※などを活用して、日経平均株価採用銘柄のうち信用リスクが高いと判断される銘柄を投資対象から除外する場合があります。
※ 当モデルは、財務データ等に基づく倒産リスク分析を主体とし、企業規模要因などを加味した上で、信用リスクを測定するモデルです。
2.日経平均株価採用銘柄のうち200～225銘柄に対して、原則として等株数投資を行います。こうした現物株式への等株数投資を基本に、株価指数先物取引等を一部利用することで、株式と株価指数先物取引等の合計の実質組入比率を高位に維持し、日経平均株価との連動性の確保に努めます。
3.日経平均株価の動きと当ファンドの基準価額の値動きの乖離(トラッキングエラー)を日々管理し、修正が必要な場合は速やかにポートフォリオの見直しを実施します。