有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(平成27年12月1日-平成28年5月31日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。
② 運用方法
1.投資対象
a.内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とします。
b.投資することができる有価証券は、(2)投資対象①に定める有価証券ならびに(2)投資対象②4.から6.に掲げる有価証券とみなされる権利とします(これらの有価証券および有価証券とみなされる権利のうち、わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、1社以上の信用格付業者等(金融商品取引法第2条第36項に規定する信用格付業者および金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいいます。以下同じ。)から第三位(A-相当)以上の長期信用格付けまたは第二位(A-2相当)以上の短期信用格付けを受けているもの、もしくは信用格付けのない場合には委託会社が当該信用格付けと同等の信用度を有すると判断したものを、以下「適格有価証券」といいます。)。
c.外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの(為替リスクの生じないもの)に限るものとします。
d.投資することができる金融商品は、(2)投資対象②に定める金融商品とします((2)投資対象②に定める金融商品(取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているものを除きます。)のうち、上記適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品を、以下「適格金融商品」といいます。)。
2.投資態度
a.内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保をはかります。
b.私募により発行された有価証券(短期社債等を除きます。)および取得時において償還金等が不確定な仕組債等(償還金額が指数等に連動するもの、償還金額または金利が為替に連動するもの、金利が長期金利に連動するもの、金利変動に対して逆相関するもの、レバレッジのかかっているもの等)への投資は行わないものとします。
③ ファンドの投資プロセス

1.当ファンドの運用は、マクロ経済分析会議によるマクロ経済分析、先進国債券分析委員会による公社債・短期金融市場分析を基に行われます。
2.マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づき平均残存期間戦略(ポートフォリオ全体の平均残存期間をどの程度の長さにするか=金利変動リスクをどの程度とるか)、残存期間別構成戦略(償還までの期間がどの程度の長さの銘柄に投資の重点を置くか)、種別構成戦略(国債、事業債、コマーシャル・ペーパーなど、それぞれの種別にどの程度投資するか)をそれぞれ策定します。
3.以上のプロセスにより決定された3つの戦略を基に、当ファンドに組入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案します。
※ 上記のプロセスおよび会議名称は今後変更される場合があります。