有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(平成27年12月1日-平成28年5月31日)

(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当該費用にかかる消費税等相当額とともに、毎月の最終営業日または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料およびこれら手数料にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁するものとします。
<主要なその他の手数料等を対価とする役務の内容>

信託財産に関する租税	有価証券の取引の都度発生する有価証券取引税、有価証券の譲渡益に係る税等
信託事務の処理に要する諸費用	事務処理に係る諸経費
信託財産の財務諸表の監査に要する費用	監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
外国における資産の保管等に要する費用	外国における保管銀行等に支払う有価証券等の保管等に要する費用
組入有価証券の売買時の売買委託手数料	有価証券等の売買の際、金融商品取引業者等に支払う手数料