有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(平成27年12月1日-平成28年5月31日)

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

投資対象	評価方法
公社債等	原則として、計算日における以下のいずれかの価額で評価します。※ ①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値) ②金融商品取引業者、銀行などの提示する価額(売り気配相場を除きます。) ③価格情報会社の提供する価額

※ 残存期間1年以内の公社債等については、償却原価法*による評価を適用することができます。ただし、コマーシャル・ペーパーについては、原則として取得価額で評価し、割引料は受取利息として日々計上するものとします。
* 買付けに係る受渡日から償還日の前日まで、取得価額と償還価額の差額を当該期間で日割計算して得た金額を日々帳簿価額に加算または減算した額により評価するものとします。なお、買付約定日から同受渡日前日までの間は、帳簿価額で評価するものとします。
② 当ファンドの基準価額は、原則として、日々計算されます。基準価額および収益分配率については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。基準価額は便宜上1万口単位で表示されたものが発表されることがあります。

照会先の名称	ホームページアドレス	電話番号
みずほ投信投資顧問株式会社	http://www.mizuho-am.co.jp/	0120-324-431

③ 信託の一部解約金(解約の価額に当該解約口数を乗じて得た額)が当該一部解約にかかる元本を下回った場合は、当該差額を解約差益金として処理します。なお、追加信託金にあたっては、全額を元本として処理するものとします。