有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第70期(平成26年12月1日-平成27年5月31日)

(5) 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は公社債投資信託として取扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金および償還時の元本超過額については、以下の税率による源泉分離課税が行われます。
〈平成28年1月1日以降は以下のとおりとなります。〉
・個人の受益者が支払いを受ける収益分配金は利子所得として、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、確定申告により、申告分離課税を選択することもできます。
・個人の受益者が支払いを受ける償還時の差益(譲渡益)は譲渡所得等として、以下の税率による申告分離課税が適用されます。原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)をご利用の場合には、源泉徴収され申告不要制度が適用されます。
・上場株式等の譲渡損失および配当所得の損益通算ならびに繰越控除の特例の対象範囲に、特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等が追加されます。

適用期間	所得税	復興特別 所得税	地方税	合計
平成25年1月1日から 平成49年12月31日まで	15%	0.315%	5%	20.315%
平成50年1月1日から	15%	-	5%	20%

(注)所得税については、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し2.1%の金額が復興特別所得税として徴収されます。
② 少額貯蓄非課税制度をご利用の場合
国内に住所のある個人で、障害者等(遺族年金を受取ることができる妻である人、身体障害者手帳の交付を受けている人など一定の要件に該当する人をいいます。)に該当する受益者は、少額貯蓄非課税制度(マル優)を利用することにより、一人当たりの元本の合計額350万円(既にご利用の場合はその金額を差し引いた額) までについて、上記の税金はかかりません。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
③ 法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金および償還時の元本超過額については、以下の税率による源泉徴収が行われます。

適用期間	所得税	復興特別 所得税	地方税	合計
平成25年1月1日から 平成27年12月31日まで	15%	0.315%	5%	20.315%
平成28年1月1日から 平成49年12月31日まで	15%	0.315%	-	15.315%
平成50年1月1日から	15%	-	-	15%

(注1)所得税については、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し2.1%の金額が復興特別所得税として徴収されます。
(注2)平成28年1月1日から地方税5%は徴収されません。
※ 解約時は、解約にかかる受益権に帰属する再投資前の収益分配金に対して課税が行われます。また、償還時は、償還金の元本超過額および償還にかかる受益権に帰属する収益分配金に対して課税が行われます。
※ 上記の内容は平成27年6月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、変更になる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。