有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和1年11月6日-令和2年11月5日)

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委託会社とし三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社として締結された日経225マザーファンド受益証券(以下「親投資信託」といいます。)のほか、次の有価証券に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
3.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、2.の証券の性質を有するもの
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
5.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
6.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
なお、1.の証券または証書を以下「株式」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
<マザーファンドの概要>日経225マザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、日経平均トータルリターン・インデックス※と連動する投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち、日経平均トータルリターン・インデックスに採用されている銘柄を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。
(イ)原則として上記投資対象銘柄に等株数投資を行います。
(ロ)株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建て額を加算し、または株価指数先物取引等の売建て額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は、原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④外貨建資産への投資は行いません。
⑤有価証券先物取引等を行うことができます。
⑥スワップ取引を行うことができます。
⑦デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
※日経平均トータルリターン・インデックス(日経225(配当込み))とは、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち代表的な225銘柄を対象として日本経済新聞社により算出、公表される株価指数です。当指数は、増資・権利落ち等の市況とは無関係の株価変動要因を修正して連続性を持たせたものです。当指数に関する知的財産権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は、当指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。当指数は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日本経済新聞社は、当指数自体および当指数を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
「日経」および当指数を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべて日本経済新聞社に帰属しています。
当ファンドは、委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、日本経済新聞社は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。
日本経済新聞社は、当指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
日本経済新聞社は、当指数の構成銘柄、計算方法、その他当指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
(運用プロセス)
ベンチマークである日経平均トータルリターン・インデックスの採用銘柄・採用予定銘柄を主要投資対象としますが、クレジット・リスクが高い銘柄は投資対象から除外します。ただし、ベンチマークに占めるウェイトが比較的大きいなど指数への影響度が軽微ではないと判断される銘柄については、ベンチマークへの連動性を維持する見地から投資対象に含めることがあります。また、リスク管理には当社所定のリスクモデルを使用してリスク分析を実施し、ベンチマークからカイ離するリスクを管理しています。こうして決定したポートフォリオに対しベンチマーク変化率とのカイ離をモニターし、要因分析を通して連動性維持に努めます。