有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成27年11月25日-平成28年11月21日)
(1)【投資方針】
セクターA(建設、不動産等)
■ 基本方針
ファンドは、株式への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式のうち、建設、不動産関連等の企業の株式のなかから選定した銘柄を投資対象とします。
b 投資態度
イ.株式への投資にあたっては、選定銘柄に原則として等株数投資します。
ロ.組入銘柄は、原則として変更しませんが、一定時期に見直して入れ替えることがあります。
ハ.株式組入比率は高位を保ちます。
ニ.株式以外への資産の投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
ホ.ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
なお、有価証券の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
セクターB(食品、医薬品)
■ 基本方針
ファンドは、株式への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式のうち、食品、医薬品関連の企業の株式のなかから選定した銘柄を投資対象とします。
b 投資態度
セクターA(建設、不動産等)~セクターI(金融)において共通です。
セクターA(建設、不動産等)をご参照下さい。
セクターC(化学、繊維等)
■ 基本方針
ファンドは、株式への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式のうち、化学、繊維関連等の企業の株式のなかから選定した銘柄を投資対象とします。
b 投資態度
セクターA(建設、不動産等)~セクターI(金融)において共通です。
セクターA(建設、不動産等)をご参照下さい。
セクターD(鉄鋼、造船等)
■ 基本方針
ファンドは、株式への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式のうち、鉄鋼、造船関連等の企業の株式のなかから選定した銘柄を投資対象とします。
b 投資態度
セクターA(建設、不動産等)~セクターI(金融)において共通です。
セクターA(建設、不動産等)をご参照下さい。
セクターE(非鉄、ガラス・土石等)
■ 基本方針
ファンドは、株式への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式のうち、非鉄・金属製品、ガラス・土石関連等の企業の株式のなかから選定した銘柄を投資対象とします。
b 投資態度
セクターA(建設、不動産等)~セクターI(金融)において共通です。
セクターA(建設、不動産等)をご参照下さい。
セクターF(機械、自動車)
■ 基本方針
ファンドは、株式への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式のうち、機械、自動車関連の企業の株式のなかから選定した銘柄を投資対象とします。
b 投資態度
セクターA(建設、不動産等)~セクターI(金融)において共通です。
セクターA(建設、不動産等)をご参照下さい。
セクターG(電機、精密)
■ 基本方針
ファンドは、株式への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式のうち、電機、精密関連の企業の株式のなかから選定した銘柄を投資対象とします。
b 投資態度
セクターA(建設、不動産等)~セクターI(金融)において共通です。
セクターA(建設、不動産等)をご参照下さい。
セクターH(商業、サービス等)
■ 基本方針
ファンドは、株式への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式のうち、商業、サービス関連等の企業の株式のなかから選定した銘柄を投資対象とします。
b 投資態度
セクターA(建設、不動産等)~セクターI(金融)において共通です。
セクターA(建設、不動産等)をご参照下さい。
セクターI(金融)
■ 基本方針
ファンドは、株式への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式のうち、金融関連の企業の株式のなかから選定した銘柄を投資対象とします。
b 投資態度
セクターA(建設、不動産等)~セクターI(金融)において共通です。
セクターA(建設、不動産等)をご参照下さい。
セクターJ(マネープール)
■ 基本方針
ファンドは、公社債及び株式への投資により、安定した収益の確保をはかることを目的として、安定運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
本邦通貨表示の公社債及びわが国の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式を主要投資対象とします。
b 投資態度
わが国の公社債への重点投資により、利息収入の確保をはかるとともに、転換社債及び株式にも投資し、利息収入及び売買益の獲得をはかります。
なお、有価証券の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
セクターA(建設、不動産等)
■ 基本方針
ファンドは、株式への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式のうち、建設、不動産関連等の企業の株式のなかから選定した銘柄を投資対象とします。
b 投資態度
イ.株式への投資にあたっては、選定銘柄に原則として等株数投資します。
ロ.組入銘柄は、原則として変更しませんが、一定時期に見直して入れ替えることがあります。
ハ.株式組入比率は高位を保ちます。
ニ.株式以外への資産の投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
ホ.ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
なお、有価証券の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
| 投資対象銘柄は、日経500種平均株価採用銘柄のうち、建設、不動産、鉄道・バス、陸運、倉庫、電力、ガスの業種に採用されている銘柄とします。各銘柄に等株数投資を行うことを原則としますが、運用資金によっては等株数投資を行うことができない場合があります。 |
セクターB(食品、医薬品)
■ 基本方針
ファンドは、株式への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式のうち、食品、医薬品関連の企業の株式のなかから選定した銘柄を投資対象とします。
b 投資態度
セクターA(建設、不動産等)~セクターI(金融)において共通です。
セクターA(建設、不動産等)をご参照下さい。
| 投資対象銘柄は、日経500種平均株価採用銘柄のうち、食品、医薬品の業種に採用されている銘柄とします。各銘柄に等株数投資を行うことを原則としますが、運用資金によっては等株数投資を行うことができない場合があります。 |
セクターC(化学、繊維等)
■ 基本方針
ファンドは、株式への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式のうち、化学、繊維関連等の企業の株式のなかから選定した銘柄を投資対象とします。
b 投資態度
セクターA(建設、不動産等)~セクターI(金融)において共通です。
セクターA(建設、不動産等)をご参照下さい。
| 投資対象銘柄は、日経500種平均株価採用銘柄のうち、化学、繊維、ゴムの業種に採用されている銘柄とします。各銘柄に等株数投資を行うことを原則としますが、運用資金によっては等株数投資を行うことができない場合があります。 |
セクターD(鉄鋼、造船等)
■ 基本方針
ファンドは、株式への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式のうち、鉄鋼、造船関連等の企業の株式のなかから選定した銘柄を投資対象とします。
b 投資態度
セクターA(建設、不動産等)~セクターI(金融)において共通です。
セクターA(建設、不動産等)をご参照下さい。
| 投資対象銘柄は、日経500種平均株価採用銘柄のうち、鉄鋼、造船、輸送用機器、海運、パルプ・紙の業種に採用されている銘柄とします。各銘柄に等株数投資を行うことを原則としますが、運用資金によっては等株数投資を行うことができない場合があります。 |
セクターE(非鉄、ガラス・土石等)
■ 基本方針
ファンドは、株式への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式のうち、非鉄・金属製品、ガラス・土石関連等の企業の株式のなかから選定した銘柄を投資対象とします。
b 投資態度
セクターA(建設、不動産等)~セクターI(金融)において共通です。
セクターA(建設、不動産等)をご参照下さい。
| 投資対象銘柄は、日経500種平均株価採用銘柄のうち、非鉄・金属製品、窯業、水産、鉱業、石油の業種に採用されている銘柄とします。各銘柄に等株数投資を行うことを原則としますが、運用資金によっては等株数投資を行うことができない場合があります。 |
セクターF(機械、自動車)
■ 基本方針
ファンドは、株式への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式のうち、機械、自動車関連の企業の株式のなかから選定した銘柄を投資対象とします。
b 投資態度
セクターA(建設、不動産等)~セクターI(金融)において共通です。
セクターA(建設、不動産等)をご参照下さい。
| 投資対象銘柄は、日経500種平均株価採用銘柄のうち、機械、自動車の業種に採用されている銘柄とします。各銘柄に等株数投資を行うことを原則としますが、運用資金によっては等株数投資を行うことができない場合があります。 |
セクターG(電機、精密)
■ 基本方針
ファンドは、株式への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式のうち、電機、精密関連の企業の株式のなかから選定した銘柄を投資対象とします。
b 投資態度
セクターA(建設、不動産等)~セクターI(金融)において共通です。
セクターA(建設、不動産等)をご参照下さい。
| 投資対象銘柄は、日経500種平均株価採用銘柄のうち、電気機器、精密機器の業種に採用されている銘柄とします。各銘柄に等株数投資を行うことを原則としますが、運用資金によっては等株数投資を行うことができない場合があります。 |
セクターH(商業、サービス等)
■ 基本方針
ファンドは、株式への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式のうち、商業、サービス関連等の企業の株式のなかから選定した銘柄を投資対象とします。
b 投資態度
セクターA(建設、不動産等)~セクターI(金融)において共通です。
セクターA(建設、不動産等)をご参照下さい。
| 投資対象銘柄は、日経500種平均株価採用銘柄のうち、商社、小売業、サービス、空運、通信、その他製造、その他金融の業種に採用されている銘柄とします。各銘柄に等株数投資を行うことを原則としますが、運用資金によっては等株数投資を行うことができない場合があります。 |
セクターI(金融)
■ 基本方針
ファンドは、株式への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式のうち、金融関連の企業の株式のなかから選定した銘柄を投資対象とします。
b 投資態度
セクターA(建設、不動産等)~セクターI(金融)において共通です。
セクターA(建設、不動産等)をご参照下さい。
| 投資対象銘柄は、日経500種平均株価採用銘柄のうち、銀行、証券、保険の業種に採用されている銘柄とします。各銘柄に等株数投資を行うことを原則としますが、運用資金によっては等株数投資を行うことができない場合があります。 |
セクターJ(マネープール)
■ 基本方針
ファンドは、公社債及び株式への投資により、安定した収益の確保をはかることを目的として、安定運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
本邦通貨表示の公社債及びわが国の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式を主要投資対象とします。
b 投資態度
わが国の公社債への重点投資により、利息収入の確保をはかるとともに、転換社債及び株式にも投資し、利息収入及び売買益の獲得をはかります。
なお、有価証券の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。