(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2015年3月19日
- 1億4537万
- 2016年3月22日 -2.03%
- 1億4242万
有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- ■ ファンドの信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2016/06/17 9:17
※ 上記の他、投資信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があります。また、その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。 - #2 その他の関係法人の概況(連結)
- ③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い2016/06/17 9:17
④ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)、運用報告書の交付の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行 - #3 ファンドの仕組み(連結)
- ■ ファンドの関係法人とその役割2016/06/17 9:17
■ 委託会社の概況(平成28年3月末日現在)関係法人 役割 委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算(基準価額の計算)、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の作成・交付等を行います。 受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分等を行います。 再信託受託会社 受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。 販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。
◆ 資本金 - #4 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- ○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて2016/06/17 9:17
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。 - #5 投資リスク(連結)
- <投資リスクに対する管理体制>・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。2016/06/17 9:17
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等(以下、「法令諸規則等」という。)に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。 - #6 投資制限(連結)
- d 借入金の利息は信託財産中より支弁します。2016/06/17 9:17
<関係法令に基づく投資制限>a 委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
b 委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとします。 - #7 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)有価証券、(4)投資有価証券、(5)親会社株式2016/06/17 9:17
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額 - #8 注記表(連結)
- 2016/06/17 9:17
期 別項 目 第19期自 平成26年 3月20日至 平成27年 3月19日 第20期自 平成27年 3月20日至 平成28年 3月22日 3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。 同左 - #9 運用体制(連結)
- ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。2016/06/17 9:17
■ 社内規程会議名または部署名 役割 コンプライアンス部(3名程度) 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の検証並びに検証に基づく運用本部への指導を行います。 リスク管理部(6名程度) 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行います。 トレーディング部(7名程度) 有価証券、デリバティブ取引に係る権利等の発注に関し、法令諸規則等に基づいて最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行の観点からの検証・分析を行います。
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。