有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第47期(平成27年6月1日-平成27年11月30日)

換金に関する手続き、または換金価額についての詳細は、委託会社(前記「1 申込(販売)手続等 <委託会社へのお問合せ先>」にご照会ください。)または販売会社にお問合せください。
1)換金を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が個別に定める口数および換金単位をもって一部解約の実行の請求(以下「解約請求」といいます。)によりいつでも換金することができます。
2)委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。この場合における一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の前日の基準価額とします。
3)販売会社が、「取得日」から解約請求受付日の翌営業日の前日までの日数が30日に満たない受益権について一部解約の実行の請求を受付けた場合には、一部解約口数に応じ1万口につき10円の信託財産留保額※を解約請求にかかる受益者の負担とし、原則として解約請求受付日の翌営業日に、一部解約金の中からこれを控除し、信託財産に留保します。この場合において収益分配金の再投資により取得した受益権については、当該収益分配金を生ずる基礎となった受益権の発行された日に発行されたものとみなします。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を中途で解約または買取りされる受益者の換金代金から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰入れられる金額をいいます。
4)受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
5)解約代金(一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の前日までに計上した再投資前の収益分配金を含めた額とします。)は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日から販売会社の営業所等において、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払うものとします。
6)販売会社によっては、一部解約の実行の請求を受付けた日当日に解約代金相当額の受取りを希望する受益者は、別に定める契約に基づく諸手続きの上、キャッシング(即日引出)が利用できる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
7)解約のお申込みの受付は原則として毎営業日の午後3時※までとします。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳しくは販売会社にお問合せください。一部解約の申込総額が多額な場合で信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、諸事情により金融商品市場等が閉鎖された場合等一定の場合に一部解約の制限がかかる場合があります。
※ 上記所定の時間までにお申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからのお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
8)委託会社は、金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
9)一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者はその受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、その受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記2)の規定に準じて計算された価額とします。
ファンドの換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。