有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第35期(平成25年11月21日-平成26年5月20日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
当ファンドは、主として米ドル建ての高利回り社債および米ドル建てエマージング・カントリー公社債に投資し、高水準のインカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② 運用態度
a.主として米ドル建て高利回り社債および米ドル建てエマージング・カントリー公社債へ投資し、高水準のインカムゲインの確保とともに金利低下や格付け上昇にともなうキャピタルゲインの獲得をめざします。
b.分散投資とクレジット・リスク分析に基づく銘柄選定を基本としたアクティブ運用を行います。
c.投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)を含む市況動向や、その他資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
d.投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあります。
e.投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。
・高利回り社債への投資割合は、合計で純資産総額の80%程度とし、BB格、B格およびこれに準ずるものを中心に投資します。
・CCC格およびこれに準ずる債券への投資割合は、取得時において合計で純資産総額の5%程度とします。
・エマージング・カントリー公社債への投資割合は、合計で純資産総額の20%程度とします。
・同一発行体の発行する銘柄への投資割合は、取得時において純資産総額の10%以内とします。ただし、わが国の国債証券および米国財務省の発行する財務省証券はこの限りではありません。
f.組入れ債券がデフォルト(元利金支払いの不履行および遅延)した場合、委託会社の判断により当該債券を速やかに売却することもあります。
g.米ドル建ての高利回りを享受するため、外貨建て資産について為替ヘッジは原則として行いませんが、為替に影響を与えると判断される経済・政治情勢、金利動向等の変化によっては、為替のヘッジを行うことがあります。
h.有価証券等の価格変動リスクを回避または軽減するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
i.信託財産の効率的運用ならびに運用の安定化をはかるため、信託財産の一部解約または再投資に係る収益分配金の支払資金の不足額が生じた場合には、資金の借入れを行うことができます。