有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第56期(2024/05/21-2024/11/20)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、主として米ドル建ての高利回り社債および米ドル建てエマージング・カントリー公社債に分散投資し、高水準のインカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金4,000億円を限度として信託金を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ 当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・単位型・追加型の区分・・・追加型
一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信託をいいます。
・投資対象地域による区分・・・海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産による区分・・・債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替 ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル (日本除く) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	あり ( ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・投資対象資産による属性区分・・・債券、一般
公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
・決算頻度による属性区分・・・年12回(毎月)
目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
・投資対象地域による属性区分・・・グローバル(日本除く)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・為替ヘッジによる属性区分・・・為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のインターネットホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
④ ファンドの特色
a.主として米ドル建て高利回り社債および米ドル建てエマージング・カントリー公社債に分散投資します。
■高水準のインカム・ゲインの確保とともに金利低下や格付け上昇にともなうキャピタル・ゲインの獲得を目指します。
■BB格、B格の社債を中心に米ドル建て高利回り社債に合計で純資産総額の80%程度、米ドル建てエマージング・カントリー公社債に20%程度の投資割合を基本とします。
<格付けと債券の区分>●高利回り社債
BB格以下の格付けの事業債をいいます。
・高利回り社債は、格付けの高い債券に比べて、一般的にデフォルト(債務不履行)・リスクが高い反面、利回りが高いという特徴があります。
・金利の変化により価格が変動する債券としての性格を持ちます。
・景気や企業業績の回復局面では、発行企業の財務内容の改善やそれに伴う信用状況の改善が見込まれ、債券価格が上昇し、キャピタル・ゲインを得ることもあります。一方、景気や企業業績の悪化局面では、発行企業の信用状況が悪化し、債券価格が下落することもあります。また、経済環境の変化などにより投資家の信用リスクに対する姿勢が変わることも債券価格の変動要因となります。
●エマージング・カントリー公社債
一般に新興経済国、発展途上国等と認識される国々で、これらの政府や政府機関、企業等の発行する債券をいいます。
・発行体が新興経済国、発展途上国に属するため、一般的にデフォルト・リスクが高い分、先進国の国債や社債よりも利回りが高いという特徴があります。
・価格は、発行国の政治、経済情勢の変化に応じて変動します。政治情勢が安定し、経済が成長している局面などでは、信用状況も改善し、債券価格の上昇によるキャピタル・ゲインが得られることもあります。一方、政情不安や経済が低迷している局面などでは、信用状況が悪化し、債券価格が下落することもあります。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

b.アライアンス・バーンスタイン(以下、「AB」)*の債券部門の調査に基づくアクティブ運用を行います。
*アライアンス・バーンスタインおよびABには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
■分散投資とクレジット・リスク分析に基づく銘柄選定を基本としたアクティブ運用を行います。
●高利回り社債の運用は、債券部門の調査チームによる「マクロ分析」、「産業・企業調査」、「信用分析」、「計量分析」をベースに、運用チームが業種配分や銘柄選定を行います。
・信用分析アナリストは「マクロ分析」、「産業・企業調査」を参考にし、発行体の財務分析をはじめとしたファンダメンタル分析を行います。計量分析アナリストは計量的手法により、主要市場における社債個別銘柄の期待リターンの算出を行います。
・こうした調査をベースにグローバル社債運用チームが、ポートフォリオの業種配分、銘柄選定を行います。
●エマージング・カントリー公社債の運用は、「カントリー・リスク・ランキング・システム」をベースにカントリー・リスクの評価と銘柄選定を行います。
・ABでは独自の「カントリー・リスク・ランキング・システム」を用いた分析を行っています。これは、各国のカントリー・リスクに影響を与えると思われる指標の分析を行い、それをランキングするものです。
・「カントリー・リスク・ランキング・システム」をベースにカントリー・リスクの評価を行うとともに、計量分析アナリストが算出するエマージング各国債券の期待リターンや証券の相対価値を勘案して、エマージング・カントリー公社債の運用チームがポートフォリオの構築を行います。

c.運用は、ABのグループ会社に委託します。
■ 運用指図に関する権限委託:公社債等の運用および為替の運用
※ 国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。
■ 委託先(投資顧問会社)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするアライアンス・バーンスタイン(AB)は、総額約8,059億米ドル(2024年9月末現在、約115.3兆円*)の資産を運用し、米国をはじめ世界27の国・地域、54都市(2024年9月末現在)に拠点を有しています。
* 米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル=143.040円(2024年9月30日のWMリフィニティブ)を用いております。
d.米ドル建ての高利回りを享受するため、外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
※為替による影響を与えると判断される経済・政治情勢、金利動向等の変化によっては、為替ヘッジを行うことがあります。
e.毎月決算を行い、投資する公社債のインカム・ゲイン等をもとに分配します。
■原則として、毎決算時 (毎月20日。休業日の場合は翌営業日)に、収益分配方針に基づき分配します。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。