有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第52期(2022/11/11-2023/05/10)
(1)【投資方針】
① 基本方針
主としてアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの受益証券への投資を通じて、米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債に投資し、インカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② 運用態度
a.主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債に投資を行います。
b.マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位を維持することを原則とします。
c.実質組入外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
d.大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(参考)アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの投資方針等
① 基本方針
この投資信託は、インカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② 運用方法
a.投資対象
米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債を主な投資対象とします。また、外国通貨建て転換社債、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)および優先株も投資対象とします。
b.運用態度
(イ)米国をはじめ世界中の公社債のなかから、相対的に投資価値の高い証券に分散投資することにより、インカム・ゲインの確保とともにキャピタル・ゲインの獲得をめざします。
(ロ)分散投資と投資対象証券の相対的投資価値分析を基本としたアクティブな運用を行います。
(ハ)投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)を含む市況動向や、その他資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ニ)投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあります。
(ホ)投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。
・投資適格債への投資割合には、制限を設けません。
・BB格相当以下の格付が付与されている債券(格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以内とします。
・CCC格相当以下の格付が付与されている債券(格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。
・同一発行体の発行する証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。ただし、わが国の国債証券および米国財務省の発行する財務省証券はこの限りではありません。
(ヘ)組入れ債券がデフォルト(元利金支払いの不履行および遅延)した場合、委託者の判断により当該債券を速やかに売却することもあります。
(ト)外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(チ)当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
① 基本方針
米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債を主な投資対象とし、インカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② 運用態度
a.米国をはじめ世界中の公社債のなかから、相対的に投資価値の高い証券に分散投資することにより、インカム・ゲインの確保とともにキャピタル・ゲインの獲得を目指します。
b.分散投資と投資対象証券の相対的投資価値分析を基本としたアクティブな運用を行います。
c.投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)を含む市況動向や、その他資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
d.投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあります。
e.投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。
・投資適格債への投資割合には、制限を設けません。
・BB格相当以下の格付けが付与されている債券(格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以内とします。
・CCC格相当以下の格付けが付与されている債券(格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。
・同一発行体の発行する証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。ただし、わが国の国債証券および米国財務省の発行する財務省証券はこの限りではありません。
f.組入れ債券がデフォルト(元利金支払いの不履行および遅延)した場合、委託会社の判断により当該債券を速やかに売却することもあります。
g.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
h.有価証券等の価格変動リスクを回避または軽減するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
i.信託財産の効率的運用ならびに運用の安定化をはかるため、信託財産の一部解約または再投資に係る収益分配金の支払資金の不足額が生じた場合には、資金の借入れを行うことができます。
主としてアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの受益証券への投資を通じて、米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債に投資し、インカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② 運用態度
a.主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債に投資を行います。
b.マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位を維持することを原則とします。
c.実質組入外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
d.大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(参考)アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの投資方針等
① 基本方針
この投資信託は、インカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② 運用方法
a.投資対象
米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債を主な投資対象とします。また、外国通貨建て転換社債、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)および優先株も投資対象とします。
b.運用態度
(イ)米国をはじめ世界中の公社債のなかから、相対的に投資価値の高い証券に分散投資することにより、インカム・ゲインの確保とともにキャピタル・ゲインの獲得をめざします。
(ロ)分散投資と投資対象証券の相対的投資価値分析を基本としたアクティブな運用を行います。
(ハ)投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)を含む市況動向や、その他資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ニ)投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあります。
(ホ)投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。
・投資適格債への投資割合には、制限を設けません。
・BB格相当以下の格付が付与されている債券(格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以内とします。
・CCC格相当以下の格付が付与されている債券(格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。
・同一発行体の発行する証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。ただし、わが国の国債証券および米国財務省の発行する財務省証券はこの限りではありません。
(ヘ)組入れ債券がデフォルト(元利金支払いの不履行および遅延)した場合、委託者の判断により当該債券を速やかに売却することもあります。
(ト)外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(チ)当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債を主な投資対象とし、インカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② 運用態度
a.米国をはじめ世界中の公社債のなかから、相対的に投資価値の高い証券に分散投資することにより、インカム・ゲインの確保とともにキャピタル・ゲインの獲得を目指します。
b.分散投資と投資対象証券の相対的投資価値分析を基本としたアクティブな運用を行います。
c.投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)を含む市況動向や、その他資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
d.投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあります。
e.投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。
・投資適格債への投資割合には、制限を設けません。
・BB格相当以下の格付けが付与されている債券(格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以内とします。
・CCC格相当以下の格付けが付与されている債券(格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。
・同一発行体の発行する証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。ただし、わが国の国債証券および米国財務省の発行する財務省証券はこの限りではありません。
f.組入れ債券がデフォルト(元利金支払いの不履行および遅延)した場合、委託会社の判断により当該債券を速やかに売却することもあります。
g.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
h.有価証券等の価格変動リスクを回避または軽減するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
i.信託財産の効率的運用ならびに運用の安定化をはかるため、信託財産の一部解約または再投資に係る収益分配金の支払資金の不足額が生じた場合には、資金の借入れを行うことができます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
