有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(平成25年11月12日-平成26年5月12日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、米国をはじめ世界中の公社債の中から、相対的に投資価値の高い証券に分散投資することにより、インカム・ゲインの確保とともに、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
※A(為替ヘッジなし)は、実質的に同一の運用手法で運用を行うアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)を通じて上記の運用を行います。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、「A」については4,000億円、「B」については2,000億円を限度として信託金を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ 当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。
■A(為替ヘッジなし)およびB(為替ヘッジあり)の商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・単位型・追加型の区分・・・追加型
一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信託をいいます。
・投資対象地域による区分・・・内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産による区分・・・債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■A(為替ヘッジなし)の属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券)) 資産複合( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル (日本含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あり ( ) なし

(注)A(為替ヘッジなし)が該当する属性区分を網掛け表示しています。
■B(為替ヘッジあり)の属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル (日本含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	あり (フルヘッジ) なし

(注)B(為替ヘッジあり)が該当する属性区分を網掛け表示しています。
・投資対象資産による属性区分・・・
A:その他資産(投資信託証券(債券))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として債券に投資する旨の記載があるものをいいます。A(為替ヘッジなし)はマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に債券へ投資しております。このため、商品分類表の投資対象資産(収益の源泉)は債券に、属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券(債券))」に分類されます。
B:債券、一般
公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
・決算頻度による属性区分・・・年12回(毎月)
目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
・投資対象地域による属性区分・・・グローバル(日本含む)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資形態による属性区分・・・
A:ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
・為替ヘッジによる属性区分・・・
A:為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
B:為替ヘッジあり(フルヘッジ)
目論見書または投資信託約款において、全ての資産に為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のインターネットホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
④ ファンドの特色
a.世界の債券に分散投資します。
■米国をはじめ世界中の公社債の中から、相対的に投資価値が高い証券に分散投資することにより、インカム・ゲインの確保とともに、キャピタル・ゲインの獲得を目指します。
※A(為替ヘッジなし)は、実質的に同一の運用手法で運用を行うマザーファンドを通じて上記の運用を行います。
投資対象
先進国の投資適格債への投資により、中長期的に安定した収益を確保するとともに、ハイイールド社債や新興国債券などにも投資を行い、収益の向上を目指します。
・投資適格債への投資割合には、原則として制限を設けません。
・BB格相当以下の格付けが付与されている債券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50%以内とします。
◎債券の格付けについて
債券は、格付機関により、その元本や利息の支払いの確実性の度合いによって格付けがなされています。
BBB-格(スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社)、Baa3格(ムーディーズ社)以上の債券を「投資適格債」、BB+格(S&P社)、Ba1格(ムーディーズ社)以下の債券を「非投資適格債」と区分けしています。
◎先進国の投資適格債(国債、社債等)について
先進国のBBB格以上の格付けの債券をいいます。格付けの低い債券に比べ利回りは一般的に低いものの、安定した収益を確保するために適した投資対象となります。
代表的なものとして、米国国債、ドイツ国債、日本国債など先進国の国債、世界銀行、欧州復興開発銀行などが発行する国際機関債などがあります。また、住宅用ローンを担保として発行されたモーゲージ証券などのアセット・バック証券もあります。
◎ハイイールド社債について
ハイイールド社債は、BB格以下の格付けの事業債をいいます。格付けの高い債券に比べ、一般的にデフォルト(元利金支払いの不履行および遅延)・リスクが高い反面、利回りが高いという特徴があります。
ハイイールド社債は、金利の変化により価格が変動する債券としての性格を持つとともに、 景気や企業業績の回復局面では、発行企業の財務内容の改善やそれに伴う信用状況の改善が見込まれ、債券価格が上昇し、キャピタル・ゲインを得ることがあります。
一方、景気や企業業績の悪化局面では、発行企業の信用状況が悪化し、債券価格が下落することがあります。また、経済環境の変化などにより投資家の信用リスクに対する姿勢が変わることも債券価格の変動要因となります。
◎新興国債券について
一般に新興経済国、発展途上国等と認識される国々で、これらの政府や政府機関、企業等の発行する債券をいいます。
発行体が新興経済国、発展途上国に属するためデフォルト・リスクが高い分、先進国の国債や社債よりも利回りが高い点が特徴です。
新興国債券の価格は、発行国の政治、経済情勢の変化に応じて変動します。政治情勢が安定し、経済が成長している局面などでは、信用状況も改善し、債券価格の上昇によるキャピタル・ゲインが得られることもあります。一方、政情不安や経済が低迷している局面などでは、信用状況が悪化し、債券価格が下落することもあります。
◎格付けと利回り格差
債券には、格付けやクレジット・リスク(信用度)の差を反映する“利回り格差”が存在します。債券が格上げされた場合には、利回り格差が縮小し、債券価格の上昇によるキャピタル・ゲインが得られることがあります。逆に格下げされた場合には、利回り格差が拡大し、債券価格の下落をまねくこともあります。格付けの高い債券の中でも利回り格差は存在しますが、格付けの低い債券になるとその差はさらに拡大します。
b.運用にあたっては債券セクター間の投資収益率の格差に着目し、より高い収益が期待される債券セクターに機動的にウェートをかけた資産配分を行います。
運用プロセス
・債券部門の調査チームの「マクロ分析」、「産業・企業調査」、「信用分析」、「計量分析」をベースに、運用チームがセクター配分や国別配分、銘柄選定を行います。
*B(為替ヘッジあり)では行いません。
債券の運用*
■ポートフォリオの資産配分の決定・変更および個別銘柄選定は、債券部門調査チームによる投資対象証券の相対的な投資価値の分析に基づいて行われます。
■米国をはじめとする世界中の債券が、調査・分析されています。エコノミストは各国のファンダメンタルズ分析を行い、計量分析アナリストは期待リターンの予測を行います。信用分析アナリストは企業の信用状況を精査しています。
■それらを比較検討し、相対的に投資価値が高いと判断された国・債券セクター・銘柄に対して、機動的に資産配分を行います。
■このプロセスは継続的に行われ、随時、投資価値の低下した国・債券セクター・銘柄から上昇したものへ乗換えを行います。
*A(為替ヘッジなし)は、マザーファンドを通じて運用します。
※上記の内容は、今後変更する場合があります。
c.為替の運用が異なる2本のファンドがあります。
A(為替ヘッジなし)
効率的な資産の運用を行うため、為替の運用を行う場合があります。原則として為替ヘッジを行いません。従って、為替変動により基準価額が大きく変動することがあります。
※マザーファンドを通じて運用します。
B(為替ヘッジあり)
外貨建資産については、為替相場の変動リスクを低減するため、原則として対円での為替ヘッジを行います。
・為替変動による基準価額への影響は、A(為替ヘッジなし)と比較し軽減されます。
・為替ヘッジを行う通貨の国の金利が日本の金利に比べ高い場合には、金利差相当分のヘッジ・コストがかかり、収益力が低下することが考えられます。
※A(為替ヘッジなし)とB(為替ヘッジあり)間で、毎決算時にスイッチングが可能です。
※販売会社によって、取扱いのファンドおよびスイッチングの取扱い等は異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
d.運用は、アライアンス・バーンスタインのグループ会社に委託します。
■運用指図に関する権限委託:公社債等の運用および為替の運用
※国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。
■委託先            アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
(投資顧問会社)    アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
            アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
            アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
※A(為替ヘッジなし)はマザーファンドを通じて運用します。マザーファンドの運用の指図に関する権限も、上記の投資顧問会社に委託します。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするアライアンス・バーンスタイン*1は、総額約4,541億米ドル(平成26年3月末現在、約46.8兆円*2)の資産を運用し、ニューヨークをはじめ世界20ヵ国44都市(平成26年3月末現在)に拠点を有しています。
*1 アライアンス・バーンスタインには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
*2 米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル=102.99円(平成26年3月31日のWMロイター)を用いております。
e.毎月決算を行い、投資する公社債のインカム・ゲイン等をもとに分配します。
■原則として、毎決算時(毎月10日。休業日の場合は翌営業日)に、収益分配方針に基づき分配します。
f.A(為替ヘッジなし)は、ファミリーファンド方式で運用します。