有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第56期(2025/05/27-2025/11/25)

(4)【分配方針】
① 収益分配方針
決算時(原則として毎月25日。休業日の場合は翌営業日)に、原則として次の方針により分配を行います。
a.分配対象額は、経費控除後の利子等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合は収益分配を行わないこともあります。
c.分配金(税引後)は、自動けいぞく投資契約に基づいて再投資されます。
d.留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用を行います。
② 収益の分配方式
a.信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(イ) 配当金、利子、およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額(以下、「配当等収益」といいます。)は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
(ロ) 売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下、「売買益」といいます。)は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に帰属します。収益分配金は税引後、無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。