有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(平成26年5月27日-平成26年11月25日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、世界中の公社債の中から、相対的に投資価値の高い証券に分散投資することにより、インカム・ゲインの確保とともに、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ 当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・単位型・追加型の区分・・・追加型
一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信託をいいます。
・投資対象地域による区分・・・内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産による区分・・・債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替 ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル (日本含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	あり ( ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・投資対象資産による属性区分・・・債券、一般
公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
・決算頻度による属性区分・・・年12回(毎月)
目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
・投資対象地域による属性区分・・・グローバル(日本含む)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・為替ヘッジによる属性区分・・・為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のインターネットホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
④ ファンドの特色
a.世界各国の投資適格債*に投資します。
■ 世界中の公社債の中から、相対的に投資価値の高い証券に分散投資することにより、インカム・ゲインの確保とともにキャピタル・ゲインの獲得を目指します。
・ 主として米国内の投資適格債をはじめ、米国外の投資適格国の国債・政府機関債、事業債などの投資適格債へ投資します。
・ 一般に、エマージング・カントリーと認識される国の政府や企業等が発行する債券であっても、投資適格の格付けを得ている債券は投資対象とします。
* 投資適格債とは、BBB格以上の格付けを持つ債券です。格付けの低い債券に比べ利回りは一般に低いものの、安定した収益を確保するために適した投資対象となります。格付けを得ていない債券であっても、委託会社が投資適格債に相当すると判断した場合は投資を行う場合もあります。
<格付けと投資対象>b.分散投資と投資対象証券の相対的投資価値分析を基本としたアクティブな運用を行います。
<運用プロセス>※当ファンドの運用は、債券運用からの収益の獲得を主としています。
債券の運用
■ ポートフォリオの国別・債券セクター別資産配分の決定・変更および個別銘柄の選定は、債券部門調査チームによる相対的な投資価値の分析に基づいて行われます。
■ 世界各国の景気変動の違い等に注目し、相対的に高い収益力が期待される国または債券セクターへの資産配分を高めます。
・米国をはじめとする世界中の債券が、調査・分析されています。エコノミストは各国のファンダメンタルズ分析を行います。計量分析アナリストは計量的手法により、主要市場における社債個別銘柄の期待リターンの算出を行います。信用分析アナリストは企業の信用状況を精査しています。
・これらを比較検討し、相対的に投資価値が高いと判断された国・債券セクター・銘柄に対して、機動的に資産配分を行います。
・このプロセスは継続的に行われ、投資価値の低下した国・債券セクター・銘柄から上昇したものへ随時、乗換えを行います。
為替の運用
■ 為替の運用は債券運用とは分離して行います。各国の景気サイクルや政策の見通しなどのファンダメンタルズ分析と、自社開発モデルを利用した計量分析をもとに通貨配分を決定します。
※このため、外貨建資産の一部またはその大部分を実質的に他の通貨建てとなるように為替取引を行うことがあります。
※上記の内容は、今後変更する場合があります。
c.運用は、アライアンス・バーンスタインのグループ会社に委託します。
■ 運用指図に関する権限委託:公社債等の運用および為替の運用
※国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。
■ 委 託 先 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
(投資顧問会社) アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするアライアンス・バーンスタイン*1は、総額約4,730億米ドル(平成26年9月末現在、約51.9兆円*2)の資産を運用し、ニューヨークをはじめ世界22ヵ国46都市(平成26年9月末現在)に拠点を有しています。
*1 アライアンス・バーンスタインには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
*2 米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル=109.695円(平成26年9月30日のWMロイター)を用いております。
d.外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
e.毎月決算を行い、投資する公社債のインカム・ゲイン等をもとに分配します。
分配方針
■ 原則として、毎決算時 (毎月25日。休業日の場合は翌営業日)に、収益分配方針に基づき分配します。