有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(平成26年2月1日-平成26年7月31日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第32期 (自 平成26年 2月 1日 至 平成26年 7月31日)
1. 運用資産の評価基準及び評価方法	(1)親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準	(1)有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3. その他	当ファンドの計算期間は、平成26年2月1日から平成26年7月31日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第31期 (平成26年 1月31日現在)				第32期 (平成26年 7月31日現在)
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	計算期間の末日における受益権の総数
			773,882,640口				757,871,271口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.1061円			1口当たり純資産額	1.1815円
		(10,000口当たり純資産額	11,061円)			(10,000口当たり純資産額	11,815円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第31期 (自 平成25年 8月 1日 至 平成26年 1月31日)					第32期 (自 平成26年 2月 1日 至 平成26年 7月31日)
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額				1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
	-円					-円
2.	分配金の計算過程				2.	分配金の計算過程
	平成25年8月1日から平成26年1月31日まで 計算期末における分配対象金額395,262,226円(10,000口当たり5,107円)のうち、6,964,943円(10,000口当たり90円)を分配金額としております。					平成26年2月1日から平成26年7月31日まで 計算期末における分配対象金額448,344,986円(10,000口当たり5,915円)のうち、11,368,069円(10,000口当たり150円)を分配金額としております。
	項目					項目
	費用控除後の配当等収益額	A 836円				費用控除後の配当等収益額	A 627円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B 44,650,448円				費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B 68,080,800円
	収益調整金額	C 350,610,942円				収益調整金額	C 344,064,613円
	分配準備積立金額	D -				分配準備積立金額	D 36,198,946円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D 395,262,226円				当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D 448,344,986円
	当ファンドの期末残存口数	F 773,882,640口				当ファンドの期末残存口数	F 757,871,271口
	10,000口当たりの収益分配対象額	G=E/F×10,000 5,107円				10,000口当たりの収益分配対象額	G=E/F×10,000 5,915円
	10,000口当たりの分配額	H 90円				10,000口当たりの分配額	H 150円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000 6,964,943円				収益分配金金額	I=F×H/10,000 11,368,069円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第31期 (自 平成25年 8月 1日 至 平成26年 1月31日)	第32期 (自 平成26年 2月 1日 至 平成26年 7月31日)
(1)金融商品に対する取組方針	(1)金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「(その他の注記)2.売買目的有価証券」に記載しております。これらは株価変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	同左
(3)金融商品に係るリスク管理体制	(3)金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であるクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプライアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理を行っております。 クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかをチェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行います。 リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしております。	同左
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

第31期 (平成26年 1月31日現在)	第32期 (平成26年 7月31日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額	(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
(2)時価の算定方法	(2)時価の算定方法
①  親投資信託受益証券	①  親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
②  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第31期 (自 平成25年 8月 1日 至 平成26年 1月31日)	第32期 (自 平成26年 2月 1日 至 平成26年 7月31日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。	同左

(重要な後発事象に関する注記)

第32期 (自 平成26年 2月 1日 至 平成26年 7月31日)

該当事項はありません。

(その他の注記)
1.元本の移動

第31期 (平成26年 1月31日現在)		第32期 (平成26年 7月31日現在)
期首元本額	833,644,905円	期首元本額	773,882,640円
期中追加設定元本額	15,836,510円	期中追加設定元本額	14,954,869円
期中一部解約元本額	75,598,775円	期中一部解約元本額	30,966,238円

2.売買目的有価証券

(単位:円)
種類	第31期 (平成26年 1月31日現在)	第32期 (平成26年 7月31日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	89,065,627	75,164,520
合計	89,065,627	75,164,520

3.デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。