有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第43期(平成29年8月29日-平成30年2月28日)

投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは、国内外の株式・公社債など値動きのある有価証券等に投資しますので、組入有価証券等の価格の下落や金利動向などのほか、組入有価証券等の発行者の倒産や財務状況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建ての資産は、為替変動による影響も受けます。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。 投資信託は預貯金とは異なります。 投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。 ご投資家の皆さまにおかれましては、ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申し込みください。

(1)基準価額の変動要因等
①基準価額の主な変動要因

価格変動リスク	ファンドは、株式や公社債などの値動きのある証券に投資します(また、外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動があります。)ので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
為替変動リスク	ファンドは、投資環境・為替ヘッジコストなどを総合的に勘案しながら、外貨建資産に対し機動的に為替ヘッジを行いますが、為替ヘッジ比率を決定する前提となる委託会社および投資顧問会社のマクロ分析に基づく為替動向の想定と実際の各国通貨の対円での値動きが一致しないことも想定されます。その場合、為替変動の影響を直接受け、基準価額が大きく変動する可能性があります。特に、為替ヘッジ比率が低い時に、円高局面となった場合、当該通貨建ての資産価値が大きく減少する場合があります。また、為替ヘッジ比率を高めた場合には、円金利が為替ヘッジ対象通貨建ての金利より低い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。 また、当該通貨に対して直接為替ヘッジを行うことができないかまたは実質的に直接為替ヘッジを行うことが困難であると考えられる場合には、主要国の通貨を用いて間接的に為替ヘッジを行う場合もあります。なお、為替ヘッジを行うことによって、為替変動の影響が完全に排除できるとは限りません。
信用リスク	ファンドに組み入れた株式等証券の発行者の経営・財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化などにより、組入証券の価格が変動し、基準価額が下落する要因となる場合があります。
流動性リスク	流動性や市場性が乏しい組入証券について、期待される価格で売却できないことにより、基準価額が下落する場合があります。
カントリー・リスク	ファンドは、世界のあらゆる市場に投資機会を求め、新興諸国の株式や債券に一部投資する場合があります。新興諸国の株式や債券は、先進国市場の株式や債券と比較して、価格変動が大きくなる傾向があると想定されます。また、政治不安、社会不安、他国との外交関係の悪化、政府当局による海外からの投資規制や外国人投資家に対する課徴的な課税、自国外への送金規制、金融商品取引所の閉鎖や取引停止、デフォルトなどが発生した場合、価格変動が極めて大きくなるばかりでなく、投資した資金の回収が困難となることも想定されます。

②基準価額のその他の変動要因等

分配金に関する留意点	分配金の支払いは、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して行われる場合があります。したがって、分配金の水準のみからファンドの収益率を求めることはできません。また、分配金はファンドの純資産総額から支払われるため、分配金支払い後の純資産総額は減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者の個別元本によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
換金資金手当によるリスク	短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合、市場の規模や動向によっては、市場実勢を押し下げ、当初期待された価格で有価証券等を売却できないことがあります。
コール・ローン等の相手先に関する信用リスク	コール・ローン等の短期金融商品で運用する場合、相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。
ベンチマークに関するリスク	ファンドは、MSCIワールド・インデックス(円ヘッジベース)をベンチマークとしますが、ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。ファンドは、中長期的にベンチマークを上回るリターンを得ることを目的としていますが、ベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありません。また、ファンドは、世界のあらゆる市場に投資機会を求め、ベンチマーク構成国以外の株式への投資、ベンチマークには含まれない債券への投資、外貨建資産に対する機動的な為替ヘッジなども行います。したがって、ファンドの基準価額の値動きがベンチマークとは大きく異なることも想定されます。なお、投資対象国の株式市場の構造変化などによっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
運用体制について	ファンドの運用体制については、今後変更となる場合があります。また、かかる変更に伴い、保有銘柄の入れ替えなどが行われ、基準価額が下落する場合があります。

(2)投資リスクに対する管理体制
①投資リスク管理体制の概要

リスク管理委員会(RMC)	取締役会で定めたリスク管理の基本方針、およびリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。 RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
運用リスク管理委員会(IRMC)	RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といいます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。 IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。
利益相反管理委員会(COI)	利益相反管理委員会(COI)は、顧客と委託会社の利益相反行為等の顕在化防止のため、議決権行使を含む様々な取引等をモニタリングして、その結果を経営委員会へ報告します。

②関係部署の役割

コンプライアンス部	ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの遵守状況などをモニタリングし、その結果をRMCに報告します。 また、必要に応じてプロダクト・マネジメント本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。
プロダクト・マネジメント本部	運用委託先から、ファンドのパフォーマンス状況などの情報開示を受け、その結果をIRMCに報告します。また、運用委託先に対し、定性・定量面における評価を継続的に実施します。 コンプライアンス部が実施しているガイドラインの遵守状況などのモニタリング結果に基づき、必要に応じて運用委託先へ是正を指示し、是正状況を確認します。 また、プロダクト・マネジメント本部は、定期的に投資顧問会社の定性面について精査し、経営委員会に報告しています。

③インベスコ・アセット・マネジメント・ドイチェランドGmbHにおけるファンドの投資リスク管理体制

ポートフォリオ構築/トレーディング	銘柄選択モデル、リスク評価、執行コスト予測などに基づいてポートフォリオの構築を行い、運用面からのリスク管理を行います。
クライアント・ポートフォリオ・マネジメント	ポートフォリオのリスク管理、パフォーマンス分析等のモニタリングを行います。必要に応じて、リサーチ担当やポートフォリオ構築/トレーディング担当に是正指示を出します。

◆上記「投資リスクに対する管理体制」における組織名称などは、委託会社または投資顧問会社の組織変更などにより変更となる場合があります。この場合においても、ファンドの基本的な投資リスク管理体制が変更されるものではありません。