有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第38期(平成29年4月18日-平成29年10月16日)

(1)当ファンドのリスク
当ファンドは、主として世界各国の株式など値動きのある有価証券等(外貨建て資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、お申込みください。
当ファンドの有する主なリスクは、以下の通りです。
①価格変動リスク
当ファンドが投資する株式は、一般に、経済・社会情勢、発行企業の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下げる要因となります。
②為替変動リスク
当ファンドは外貨建て資産に投資しますので、為替変動リスクを伴います。外国為替相場は各国の金利動向、政治・経済情勢その他要因により変動します。この影響を受け外貨建て資産の価値が変動し、基準価額が下落することがあります。一般に、円安は基準価額の上昇要因に、円高は基準価額の下落要因となります。
③カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合等には、当該投資対象国・地域へ投資する資産の価値の大幅な下落や投資資金の回収が制限される場合があり、これらの影響を受け基準価額が下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。当ファンドの投資対象国には、これらの支障が生じる可能性が先進国に比べ相対的に高い国・地域(いわゆるエマージング諸国)が含まれています。エマージング諸国への投資には、先進国と比べて相対的に大きなカントリーリスクが伴います。
④流動性リスク
組入有価証券等を売買しようとする場合に当該有価証券等の需給状況により、希望する時期および価格で売買できないリスクをいいます。この影響を受け基準価額が下落する要因になることがあります。
⑤信用リスク
組入有価証券等の発行体および取引の相手先の倒産や財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利息・配当・償還金の支払不能または債務不履行等の影響を受け基準価額が下落することがあります。
⑥その他のリスク・留意点
1.カウンターパーティーリスク
当ファンドは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方の決済不履行リスクが伴います。
2.有価証券先物等に伴うリスク
当ファンドは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合にはファンドの基準価額は有価証券先物等の価格変動の影響を受けます。
3.解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあります。
4.資産規模に関するリスク
当ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
5.収益分配に関わるリスク
当ファンドは、毎決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行われる場合があります。
6.繰上償還に関わるリスク
当ファンドは、受益権の総口数が5億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。
7.取得申込、解約請求等に関する留意点
当ファンドは、ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の場合には、取得申込および解約請求の受付は行いません。なお、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断で取得申込および解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けた取得申込および解約請求を取消すことがあります。
8.ベンチマークに関する留意点
当ファンドは、MSCIワールド・インデックス(円ベース)をベンチマーク(ファンドの運用成果を判断するための基準となる指標)として使用しますが、ベンチマークはファンドの運用成果そのものを表わすものではありません。また、当ファンドは特定の株価指標等に投資成果が連動する性格のファンド(いわゆる「インデックス・ファンド」)ではありません。
9.収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
10.その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(2)投資リスクに対する管理体制
1)委託会社のリスク管理体制
①運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
②法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
③内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
④運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対応を図ります。
2)ブランデス社のリスク管理体制
定期的に投資委員会を開催し、運用の意思決定をすべて投資委員会に集約させることで、より精度の高い銘柄選択を行うことがリスクの低減につながると考えています。また、投資ガイドライン・制約に則って運用がなされているかを定期的にモニターしています。日次および週次の例外レポートにて、コンプライアンス上問題となりうる案件かどうか特定できるようになっています。同社では、運用監視委員会(インベストメント・オーバービュー・コミッティー)を設け、ポートフォリオ運用が企業哲学を反映し、運用プロセス通りに実行されているかの確認を行います。
※前記リスク管理体制等は、今後変更することがあります。
<参考情報>