有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第55期(2025/10/16-2026/04/15)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
世界各国の株式へ投資することにより、長期的に信託財産の成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
<商品分類表>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信       追 加 型 投 信	国 内     海 外     内 外	株 式   債 券   不動産投信   その他資産( )   資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<属性区分表>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式  一般  大型株  中小型株   債券  一般  国債  社債  その他債券  クレジット属性( )   不動産投信   その他資産( )   資産複合( )  資産配分固定型  資産配分変更型	年1回   年2回   年4回   年6回 (隔月)   年12回 (毎月)   日々   その他 ( )	グローバル(日本を含む)   日本   北米   欧州   アジア   オセアニア   中南米   アフリカ   中近東(中東)   エマージング	あり (適時ヘッジ)             なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類・属性区分の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外…目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
株式…目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
株式 一般…目論見書または信託約款において、主として株式(株式 一般…大型株、中小型株の属性区分に当てはまらないすべてのもの)に投資する旨の記載があるもの
年12回(毎月)…目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
グローバル(日本を含む)…目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるもの
為替ヘッジあり(適時ヘッジ)…目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの(当ファンドにおいては、基本的に為替ヘッジを行わないが、為替動向により適時ヘッジを行うものとする。)
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)をご参照ください。
③ファンドの特色
1)世界各国(エマージングカントリーを含みます。)の株式市場を投資対象として、バリューアプローチによって、本源的価値を下回った価格で取引されている割安銘柄の発掘に努め、厳選して投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指します。
2)当ファンドはMSCIワールド・インデックス(円ベース)をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指して積極的な運用を行います。
≪MSCIワールド・インデックスとは≫
MSCIワールド・インデックスとは、MSCI Inc. が開発した株価指数で、世界主要国の株価指数を各国の株式時価総額をベースに合成したものです。なお、MSCIワールド・インデックスはMSCI Inc. の知的財産であり、その著作権、知的財産権の一切は同社に帰属します。
3)外貨建て資産については基本的には対円での為替ヘッジを行わない方針ですが、為替動向により円高が見込まれる場合には、為替ヘッジを行うこともあります。
4)実際の運用にあたっては、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エルピー(Brandes Investment Partners, L.P.)(以下「ブランデス社」といいます。)に運用の指図に関する権限の一部を委託します。
≪ブランデス社の概要≫
ブランデス社は、徹底したリサーチと差別化されたプロセスに基づくバリュー投資(割安株投資)で定評のある運用会社です。1974年に設立され、米国カリフォルニア州サンディエゴに本社があります。2026年3月末時点の運用総資産額は464億米国ドル(約7.3兆円(1米国ドル=159円で換算))です。
<ブランデス社のバリュー戦略のイメージ>※上記はイメージ図であり、いかなる記載事項も、将来の投資機会または運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
≪バリューアプローチとは≫
「マーケットで取引されている価格とは別に、企業には投資価値というもう一つの価格があり、株価と投資価値は循環などにより一時的に大きく離れることがあるが、長期的に見れば株価は本来の投資価値に戻る」という考えに基づき、企業のもっている投資価値、つまり本源的な価値(バリュー)を様々な財務指標およびマクロデータ、企業訪問などで得られたデータを分析することによって算出し、それをもとに実際の株価と比較して、割安だと判断した企業に投資するという手法をいいます。
 
<ブランデス社の銘柄選択プロセス> 
5)毎月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、基準価額の水準等を勘案して分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
●分配金の水準は委託会社が分配方針に基づき決定します。分配対象額の範囲内で、毎月一定水準の分配金を支払うことを目指しますが、運用状況等により、その水準の見直しを行うことがあります。
※収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
※収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
※受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(注)詳しくは後記「収益分配金に関する留意事項」をご参照ください。
 
<分配金の決定プロセスの変更について>当ファンドでは、毎年1月15日および7月15日の決算日(休業日の場合は翌営業日)時点の基準価額水準を参照し、分配対象額の範囲内で当該基準価額水準の概ね1%程度の分配を行うことを基本的な分配金の決定プロセスとしておりました。
しかしながら、安定的かつ持続的な分配に対するニーズ等に対応するため、これまでの決定プロセスを見直し、今後は特に基準価額等に対する定率の基準を設けずに、市況動向、運用状況等も勘案して、委託会社の判断で分配金を決定することといたします。
受益者の皆さまには、何卒ご理解いただきますとともに、今後も当ファンドをよろしくお願いいたします。
 
※市況動向、資金動向等によっては、前記の運用を行うことができない場合があります。
 
 
[世界株式投資の特徴]
 
[MSCIワールド・インデックスについて]
 
≪収益分配金に関する留意事項≫
 
④信託金限度額
1,000億円を限度として信託金を追加することができます。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。