有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(平成28年10月18日-平成29年4月17日)
(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、わが国の株式へ投資することにより、長期的に信託財産の成長を目指します。
②運用方法
1)わが国の株式(主として東京証券取引所第一部上場銘柄)の中から、当社グループ独自の計量分析モデルにより銘柄の実質価値を分析し、組入候補銘柄を選定します。組入候補銘柄の中から、定性面も踏まえた企業訪問等を中心としたファンダメンタルズ分析を行い、厳選した銘柄に投資します。
2)株式以外の資産への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50%以下とします。
3)資金動向、市況動向等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
4)有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
5)当ファンドはTOPIX(東証株価指数)をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指して運用を行います。
①基本方針
当ファンドは、わが国の株式へ投資することにより、長期的に信託財産の成長を目指します。
②運用方法
1)わが国の株式(主として東京証券取引所第一部上場銘柄)の中から、当社グループ独自の計量分析モデルにより銘柄の実質価値を分析し、組入候補銘柄を選定します。組入候補銘柄の中から、定性面も踏まえた企業訪問等を中心としたファンダメンタルズ分析を行い、厳選した銘柄に投資します。
2)株式以外の資産への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50%以下とします。
3)資金動向、市況動向等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
4)有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
5)当ファンドはTOPIX(東証株価指数)をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指して運用を行います。