有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(平成25年10月26日-平成26年4月25日)

【提出】
2014/07/25 9:28
【資料】
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【項目】
49項目
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、ドイチェ・世界株式インデックス・マザー(以下、「マザーファンド」という場合があります。)への投資を通じて主として日本を除く世界主要各国の株式に積極的に分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② 信託金の限度額
各ファンドについて2,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ 基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>各ファンド共通
単位型投信・
追加型投信
投資対象
地域
投資対象資産
(収益の源泉)
独立
区分
補足分類
株式
単位型投信国内債券MMFインデックス型
海外不動産投信MRF
追加型投信内外その他資産( )ETF特殊型
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「海外」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「株式」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
4.「補足分類」の区分のうち、「インデックス型」とは、目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>Aコース
投資対象資産決算
頻度
投資対象
地域
投資形態為替
ヘッジ
対象イン
デックス
特殊型
株式グローバル
(日本を除く)
日経225ブル・
ベア型
一般
大型株日本
中小型株年1回
北米ファミリー
ファンド
あり
(フルヘッジ)
条件付
運用型
債券年2回
一般欧州
公債年4回TOPIX
社債アジア
その他債券年6回
(隔月)
ロング・ショート型/絶対収益追求型
クレジット属性( )オセアニアファンド・
オブ・
ファンズ
なし
不動産投信年12回
(毎月)
中南米
その他
(MSCIコクサイ指数(円ヘッジ・ベース))
その他資産
(投資信託証券
(株式))
日々アフリカその他
( )
その他
( )
中近東
(中東)
資産複合( )
資産配分固定型エマージング
資産配分変更型
Bコース
投資対象資産決算
頻度
投資対象
地域
投資形態為替
ヘッジ
対象イン
デックス
特殊型
株式グローバル
(日本を除く)
あり
( )
日経225ブル・
ベア型
一般
大型株日本
中小型株年1回
北米ファミリー
ファンド
条件付
運用型
債券年2回
一般欧州
公債年4回TOPIX
社債アジア
その他債券年6回
(隔月)
ロング・ショート型/絶対収益追求型
クレジット属性( )オセアニアファンド・
オブ・
ファンズ
不動産投信年12回
(毎月)
中南米
その他
(MSCIコクサイ指数(円ノーヘッジ・ベース))
その他資産
(投資信託証券
(株式))
日々アフリカなしその他
( )
その他
( )
中近東(中東)
資産複合( )
資産配分固定型エマージング
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドは、マザーファンド(投資信託証券)を通じて実質的に株式に投資するため、商品分類表の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「株式」に分類されます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年2回」とは、目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「グローバル」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとします。
4.「投資形態」の区分のうち、「ファミリーファンド」とは、目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
5.「為替ヘッジ」の区分のうち、「あり」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいい、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
6.「対象インデックス」の区分のうち、「その他」とは、日経225、TOPIXにあてはまらないすべてのものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ ファンドの特色(以下は、ファンドが主として投資を行うマザーファンドの特色を含みます。)
1.ドイチェ・世界株式インデックス・マザーへの投資を通じて、主に日本を除く世界主要各国の株式に投資し、MSCIコクサイ指数に連動した投資成果を目指すインデックス・ファンドです。
■Aコース(為替ヘッジ付き)
・実質外貨建資産※に対して、原則として対円での為替ヘッジを行います。
※「実質外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産とマザーファンドに属する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額をいいます。以下同じ。
・MSCIコクサイ指数(円ヘッジ・ベース)に連動した投資成果を目指します。
・為替変動リスクの低減を図りますので、為替変動による基準価額への影響は軽減されます。ただし、ヘッジコストを考慮し、他通貨による為替ヘッジの手法等を用いる場合があり、この場合は為替変動リスクが一部残ります。
・為替ヘッジを行う通貨の国の金利が日本の金利に比べて高い場合は、その金利差相当分のヘッジコストがかかりますので、そのコスト分が株式の投資成果から差し引かれることになります。
■Bコース(為替ヘッジなし)
・実質外貨建資産に対して、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
・MSCIコクサイ指数(円ノーヘッジ・ベース)に連動した投資成果を目指します。
・原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動により基準価額が大きく変動することがあります。
・解約時や償還時の為替水準が、買付時と比較して円安であれば、株式の投資成果に加えて為替差益を享受していただけます。
・一方、解約時や償還時の為替水準が、買付時と比較して円高であれば、株式の投資成果から為替差損が差し引かれることになります。
■Aコース(為替ヘッジ付き)とBコース(為替ヘッジなし)の間でスイッチングができます。
(注)販売会社によっては、Aコース(為替ヘッジ付き)、Bコース(為替ヘッジなし)どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
●MSCIコクサイ指数※とは?
MSCIコクサイ指数とは、MSCIインク(以下「MSCI」といいます。)が開発した株価指数です。日本を除く世界の主要国から構成されています。ただし、構成国については、定期的に見直しが行われます。
※ MSCIコクサイ指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
2.Aコースの為替ヘッジに係る運用指図及びマザーファンドに係る運用指図に関する権限を、ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会社に委託します。
3.ファミリーファンド方式※で運用を行います。
※「ファミリーファンド方式」とは、運用及び管理面の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。

※ 市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  • 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(平成25年10月26日-平成26年4月25日)

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