有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(2021/11/16-2022/11/15)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、主にわが国の株式・公社債及び外国の株式・公社債に投資し、中長期的な安定収益の獲得を目指して運用を行います。
 
<マザーファンドの基本方針>「ドイチェ・日本株式マザー」
主にわが国の株式に投資し、積極的に収益の獲得を目指して運用を行います。
「ドイチェ・日本債券マザー」
主にわが国の公社債に投資し、安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。
「ドイチェ・外国株式マザー」
主に外国の株式に投資し、積極的に収益の獲得を目指して運用を行います。
「ドイチェ・外国債券マザー」
主に外国の公社債に投資し、安定収益の獲得を目指して運用を行います。
 
②運用方法
a.投資対象
ドイチェ・日本株式マザー受益証券、ドイチェ・日本債券マザー受益証券、ドイチェ・外国株式マザー受益証券、ドイチェ・外国債券マザー受益証券(以下、それぞれ「マザーファンド」ということがあります。)を主要投資対象とします。
b.投資態度
「ドイチェ・ライフ・プラン30」
1) 主に、ドイチェ・日本株式マザー受益証券、ドイチェ・日本債券マザー受益証券、ドイチェ・外国株式マザー受益証券、ドイチェ・外国債券マザー受益証券への投資を通して、国内株式・国内債券にとどまらず世界各国の株式及び債券に積極的に分散投資を行うことによって、リスクを軽減しつつ中長期的な安定収益の向上を目指します。ただし、日本株式と外国株式の合計の投資額が信託財産の純資産総額の30%を、かつ外国株式と外国債券等の外貨建資産への投資額の合計が信託財産の純資産総額の30%を超えない範囲で運用を行います。
 
「ドイチェ・ライフ・プラン50」
1) 主に、ドイチェ・日本株式マザー受益証券、ドイチェ・日本債券マザー受益証券、ドイチェ・外国株式マザー受益証券、ドイチェ・外国債券マザー受益証券への投資を通して、国内株式・国内債券にとどまらず世界各国の株式及び債券に積極的に分散投資を行うことによって、リスクを軽減しつつ中長期的な安定収益の向上を目指します。ただし、日本株式と外国株式の合計の投資額が信託財産の純資産総額の50%を、かつ外国株式と外国債券等の外貨建資産への投資額の合計が信託財産の純資産総額の40%を超えない範囲で運用を行います。
 
「ドイチェ・ライフ・プラン70」
1) 主に、ドイチェ・日本株式マザー受益証券、ドイチェ・日本債券マザー受益証券、ドイチェ・外国株式マザー受益証券、ドイチェ・外国債券マザー受益証券への投資を通して、国内株式・国内債券にとどまらず世界各国の株式及び債券に積極的に分散投資を行うことによって、リスクを軽減しつつ中長期的な安定収益の向上を目指します。ただし、日本株式と外国株式の合計の投資額が信託財産の純資産総額の70%未満の範囲で、かつ外国株式と外国債券等の外貨建資産への投資額の合計が信託財産の純資産総額の50%を超えない範囲で運用を行います。
 
(以下、各ファンド共通)
2) 各資産毎(日本株式、日本債券、外国株式、外国債券)の資産配分の変更と個別資産毎のポートフォリオ運用の両面で、付加価値を高めることを目指します。
3) 各資産毎の資産配分の決定・変更は以下のように行います。
1. 各々のマザーファンド受益証券への中立的な投資配分(基本アセット・ミックス)を以下の要領で決定します。
ⅰ) 3年～5年の中長期的観点で、一定の収益目標を定めます。
ⅱ) 各資産毎(日本株式、日本債券、外国株式、外国債券)に、各国マクロ経済長期見通し等に基づいて、長期的な期待収益率を予測します。
ⅲ) 予測した各資産の期待収益率等を基に、上記の収益目標を達成するための、最適な投資配分比率を求め、基本アセット・ミックスとします。
ⅳ) 長期的な各国マクロ経済見通し等が大きく変化したと判断した場合は、基本アセット・ミックスの見直しを行います。
2. この基本アセット・ミックスを中立的配分として、四半期毎に戦略的資産配分(各々のマザーファンド受益証券への投資配分)の計画を作成します。その際には、中期的な各国の経済見通し、金利状況、市況動向等をベースに、資産配分の計画を決定します。
3. 各国の市場見通しや経済見通しに変化があった場合は、一定の変更限度内で資産配分の調整を行います。
4) 各マザーファンド受益証券の合計の組入れ率を高位に保つことを基本としますが、市況動向・資金動向等によってはコール・ローン等による現金運用部分を増加させることがあります。
5) 実質外貨建資産については、為替変動によって為替差損が生じる可能性があると判断した場合は、為替ヘッジを行います。
6) 信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)等、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)、金利先渡取引、為替先渡取引、外国為替予約、有価証券の貸付、信用取引、公社債の空売り、公社債の借入れ及び資金の借入れを行うことがあります。
7) ただし、市況動向や資金動向によっては、上記の運用ができない場合があります。
 
<マザーファンドの概要>(詳細については、各マザーファンドの信託約款をご参照下さい。)
※ 各マザーファンドは、信託約款に基づき、以下の概要の通りの運用を行います。
 
「ドイチェ・日本株式マザー」
1) 主にわが国の証券取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している株式に積極的に投資を行い、東証株価指数(配当込み)を上回る投資成果を目指します。
2) 付加価値を高めるために、トップ・ダウン及びボトム・アップの両方を活用した運用を行います。業種配分に関しては、マクロ経済・産業分析等を通じて最適な配分を決定します。銘柄選択に関しては、個々の企業のファンダメンタルズ分析、定性分析、バリュエーション分析、将来の成長性等を吟味した上で投資対象の絞込みを行います。
3) 業種及び銘柄の分散を行い、ポートフォリオ全体として意図せざるリスクをとることを抑制します。
4) 株式の組入れはフル・インベストメントを基本としますが、市場環境やファンドキャッシュフロー予測に基づき必要と認められた場合には一時的に株式組入れ比率を引き下げることがあります。
5) 上記の運用を補完する目的でわが国の企業が発行する外貨建の転換社債、新株引受権証券、外国の取引所におけるわが国の株価指数先物等を行い、外貨建資産を保有することがあります。
6) 信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、外国為替予約、有価証券の貸付、信用取引、公社債の空売り及び公社債の借入れを行うことがあります。
7) ただし、市況動向や資金動向によっては、上記の運用ができない場合があります。
 
「ドイチェ・日本債券マザー」
1) 主にNOMURA-BPI総合に採用されている公社債に投資を行い、同指数を上回る投資成果を目指します。
2) 付加価値を高めるために、マクロ分析に基づく市場予測によって、アクティブにデュレーションやイールド・カーブ等の調整を行います。
3) 上記の運用を補完する目的で、外国の証券取引所におけるわが国の有価証券先物取引等を行うために、外貨建資産を保有することがあります。
4) 信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、外国為替予約、有価証券の貸付、信用取引、公社債の空売り及び公社債の借入れを行うことがあります。
5) ただし、市況動向や資金動向によっては、上記の運用ができない場合があります。
 
「ドイチェ・外国株式マザー」
1) 主にMSCIコクサイ指数に採用されている国の株式に積極的に投資を行い、同指数を上回る投資成果を目指します。なお、市況動向等によっては、MSCIコクサイ指数に採用されていない国の株式を信託財産の最大10%まで組入れることがあります。
2) 付加価値を高めるために、個々の企業のファンダメンタルズ及びバリュエーションを考慮して銘柄選択を行います。
3) 株式の組入れはフル・インベストメントを基本としますが、市場環境やファンドキャッシュフロー予測に基づき必要と認められた場合には一時的に株式組入れ比率を引き下げることがあります。
4) 信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、外国為替予約、有価証券の貸付、信用取引、公社債の空売り及び公社債の借入れを行うことがあります。
5) ただし、市況動向や資金動向によっては、上記の運用ができない場合があります。
 
「ドイチェ・外国債券マザー」
1) 主にFTSE世界国債インデックス(除く日本)に採用されている国債を中心に投資を行い、同インデックスを上回る投資成果を目指します。
2) 付加価値を高めるために、マクロ分析に基づく市場予測によって、アクティブにデュレーションや国別配分等の調整を行います。
3) 信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、外国為替予約、有価証券の貸付、公社債の空売り及び公社債の借入れを行うことがあります。
4) ただし、市況動向や資金動向によっては、上記の運用ができない場合があります。