有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(令和2年11月17日-令和3年11月15日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
①受託会社

名 称	三井住友信託銀行株式会社
資本金の額	342,037百万円(2021年3月末現在)
事業の内容	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

<参考>再信託受託会社の概要

名 称	株式会社日本カストディ銀行
資本金の額	51,000百万円(2021年3月末現在)
事業の内容	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要	受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部(信託財産の管理等)を行います。

②販売会社

名 称	資本金の額	事業の内容
株式会社SBI証券	48,323百万円 (2021年3月末現在)	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
auカブコム証券株式会社※、(注1)	7,196百万円 (2021年3月末現在)
マネックス証券株式会社	12,200百万円 (2021年3月末現在)
野村證券株式会社※	10,000百万円 (2021年4月末現在)
SMBC日興証券株式会社	10,000百万円 (2021年3月末現在)
楽天証券株式会社	7,495百万円 (2020年12月末現在)
百五証券株式会社	3,000百万円 (2021年3月末現在)
四国アライアンス証券株式会社(注2)	3,000百万円 (2021年4月末現在)
ほくほくTT証券株式会社※	1,250百万円 (2021年3月末現在)
九州FG証券株式会社	3,000百万円 (2021年3月末現在)
松井証券株式会社	11,945百万円 (2021年3月末現在)
株式会社伊予銀行※、(注2)	20,948百万円 (2021年3月末現在)	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社紀陽銀行	80,096百万円 (2021年3月末現在)
株式会社群馬銀行	48,652百万円 (2021年3月末現在)
株式会社京葉銀行※	49,759百万円 (2021年3月末現在)
株式会社佐賀銀行※	16,062百万円 (2021年3月末現在)
株式会社四国銀行※	25,000百万円 (2021年3月末現在)
株式会社十六銀行※、(注3)	36,839百万円 (2021年3月末現在)
株式会社荘内銀行※	8,500百万円 (2021年3月末現在)
株式会社常陽銀行※	85,113百万円 (2021年3月末現在)
株式会社南都銀行※	37,924百万円 (2021年3月末現在)
株式会社西日本シティ銀行※	85,745百万円 (2021年3月末現在)
株式会社八十二銀行	52,243百万円 (2021年3月末現在)
株式会社肥後銀行※	18,128百万円 (2021年3月末現在)
株式会社百五銀行	20,000百万円 (2021年3月末現在)
株式会社広島銀行※	54,573百万円 (2021年3月末現在)
株式会社福井銀行	17,965百万円 (2021年3月末現在)
株式会社第四北越銀行※	32,776百万円 (2021年3月末現在)
株式会社北海道銀行	93,524百万円 (2021年3月末現在)
株式会社北國銀行※	26,673百万円 (2021年3月末現在)
株式会社みずほ銀行※、(注4)	1,404,065百万円 (2021年3月末現在)
株式会社みなと銀行※、(注5)	39,984百万円 (2021年3月末現在)
株式会社武蔵野銀行※	45,743百万円 (2021年3月末現在)
三井住友信託銀行株式会社※、(注5)	342,037百万円 (2021年3月末現在)	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

※ 新規申込みの取扱いを行いません。
(注1)ドイチェ・ライフ・プラン30/70のみの取扱いとなります。
(注2)ドイチェ・ライフ・プラン50のみの取扱いとなります。
(注3)ドイチェ・ライフ・プラン70のみの取扱いとなります。
(注4)ドイチェ・ライフ・プラン30のみの取扱いとなります。
(注5)ドイチェ・ライフ・プラン30/50のみの取扱いとなります。
 
2【関係業務の概要】
①受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指図等を行います。
②販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還金及び一部解約金の支払い等を行います。
 
3【資本関係】
委託会社と他の関係法人との間に資本関係はありません。