有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成25年11月8日-平成26年11月7日)
(1)【投資方針】
① 基本方針
信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② 投資態度
a.マザーファンドへの投資により売買益をとらえることを目指し、公社債への投資により利息等収益の確保をはかります。
b.株式以外への資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)の投資は、原則として信託財産総額の75%以下とします。
* 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
③ 運用の形態等
ファミリーファンド方式により運用を行います。
④ 日経平均株価
a.日経平均株価とは、日本経済新聞社が発表している株価指標で、東京証券取引所第1部上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。わが国の株式市場全体の動向を示す指標の1つです。
(a)日経平均株価計算式
日経平均株価=日経平均採用銘柄株価合計÷除数
イ.株価は、50円額面以外は50円額面に換算して合計します。
(注)無額面銘柄については、日本経済新聞社がみなし額面を設定します。
(注)平成13年10月の額面制度廃止後は、それまでの額面を「みなし額面」として算出しています。計算式に変更ありません。
ロ.小数第3位を四捨五入して第2位まで求めます。
ハ.株価の採用優先順は以下の通りです。
(イ)現在の特別気配(または最終特別気配)
(ロ)現在値(または終値)
(ハ)基準価格(基準価格は権利落ち理論値、前日の特別気配、前日の終値の優先順で採用された値)
(b)除数の修正
採用銘柄中に市況変動によらない株価変動があった場合、原則として除数を修正します。また、採用銘柄の入替えがあった場合に除数を修正します。
イ.権利落ちの場合
新除数={現除数×(権利付き最終日の株価合計-権利価格合計)}
÷権利付き最終日の株価合計
権利価格=権利付き最終日の株価-権利落ち理論値
権利落ち理論値=(権利付き最終日の株価+払込金×有償割当率)
÷(有償割当率+分割(併合)割当率)
(注)株式分割(併合)が発生しない場合は、分割(併合)割当率=1とします。
ロ.銘柄入替えの場合
権利価格=除外銘柄の株価-採用銘柄の株価
(c)銘柄の入替え
対象銘柄の入替えについては、東証第1部上場基準に抵触したものは随時、流動性が他の銘柄と比べて相対的に低くなったものなどについては、毎年見直しが行われます。
b.日経平均株価の著作権等について
「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「日経」及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。当ファンドは、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
① 基本方針
信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② 投資態度
a.マザーファンドへの投資により売買益をとらえることを目指し、公社債への投資により利息等収益の確保をはかります。
b.株式以外への資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)の投資は、原則として信託財産総額の75%以下とします。
* 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
③ 運用の形態等
ファミリーファンド方式により運用を行います。
④ 日経平均株価
a.日経平均株価とは、日本経済新聞社が発表している株価指標で、東京証券取引所第1部上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。わが国の株式市場全体の動向を示す指標の1つです。
(a)日経平均株価計算式
日経平均株価=日経平均採用銘柄株価合計÷除数
イ.株価は、50円額面以外は50円額面に換算して合計します。
(注)無額面銘柄については、日本経済新聞社がみなし額面を設定します。
(注)平成13年10月の額面制度廃止後は、それまでの額面を「みなし額面」として算出しています。計算式に変更ありません。
ロ.小数第3位を四捨五入して第2位まで求めます。
ハ.株価の採用優先順は以下の通りです。
(イ)現在の特別気配(または最終特別気配)
(ロ)現在値(または終値)
(ハ)基準価格(基準価格は権利落ち理論値、前日の特別気配、前日の終値の優先順で採用された値)
(b)除数の修正
採用銘柄中に市況変動によらない株価変動があった場合、原則として除数を修正します。また、採用銘柄の入替えがあった場合に除数を修正します。
イ.権利落ちの場合
新除数={現除数×(権利付き最終日の株価合計-権利価格合計)}
÷権利付き最終日の株価合計
権利価格=権利付き最終日の株価-権利落ち理論値
権利落ち理論値=(権利付き最終日の株価+払込金×有償割当率)
÷(有償割当率+分割(併合)割当率)
(注)株式分割(併合)が発生しない場合は、分割(併合)割当率=1とします。
ロ.銘柄入替えの場合
権利価格=除外銘柄の株価-採用銘柄の株価
(c)銘柄の入替え
対象銘柄の入替えについては、東証第1部上場基準に抵触したものは随時、流動性が他の銘柄と比べて相対的に低くなったものなどについては、毎年見直しが行われます。
b.日経平均株価の著作権等について
「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「日経」及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。当ファンドは、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。