有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成26年3月29日-平成27年3月30日)

(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎年3月28日(休業日のときは翌営業日とします。)に決算を行い、原則として以下の方針により分配を行います。
a.分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
なお、前期から繰越された分配準備積立金および収益調整金中のその他調整金は、全額分配に使用することができます。
b.分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準・市況動向・残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。(ただし、分配対象収益が少額の場合は分配を行わないこともあります。)
c.留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。
② 収益分配金の交付
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
③ 収益の分配方式
a. 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a)配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬(当該諸経費、信託報酬は、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)相当額を含みます。)を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
(b)売買損益に評価損益を加減した利益金額(「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬(当該諸経費、信託報酬は、消費税等相当額を含みます。)を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
b. 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。