有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(平成26年6月1日-平成26年11月30日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第34特定期間 自 平成26年 6月 1日 至 平成26年11月30日
1.運用資産の評価基準及び評価方法	国債証券、コマーシャル・ペーパー
	原則として時価で評価しております。 時価評価に当っては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドは日々決算を行っておりますが、6ヵ月毎に財務諸表を作成しております。財務諸表の作成期間は「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年大蔵省令第22号)により、平成26年 6月 1日から平成26年11月30日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第33特定期間末 (平成26年 5月31日現在)				第34特定期間末 (平成26年11月30日現在)
1.	借入有価証券			1.	借入有価証券
		現金担保付債券貸借取引により、有価証券の借入を以下の通り行っております。				現金担保付債券貸借取引により、有価証券の借入を以下の通り行っております。
		国債証券	―円			国債証券	39,976,659,225円
2.	特定期間の末日における受益権の総数			2.	特定期間の末日における受益権の総数
			405,266,721,633口				481,469,008,985口
3.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額			3.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	―円			元本の欠損	―円
4.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額			4.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	1.0000円			1口当たりの純資産額	1.0000円
		(1万口当たりの純資産額)	(10,000円)			(1万口当たりの純資産額)	(10,000円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第33特定期間 自 平成25年12月 1日 至 平成26年 5月31日					第34特定期間 自 平成26年 6月 1日 至 平成26年11月30日
	分配金の計算過程					分配金の計算過程
	原則として、運用収益(純資産総額の元本超過額)の全額を収益分配金に充当しております。 特定期間における分配対象金額100,015,888円のうち、100,013,932円を分配金額としております。					原則として、運用収益(純資産総額の元本超過額)の全額を収益分配金に充当しております。 特定期間における分配対象金額54,525,226円のうち、54,525,035円を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第33特定期間 自 平成25年12月 1日 至 平成26年 5月31日	第34特定期間 自 平成26年 6月 1日 至 平成26年11月30日
(1)金融商品に対する取組方針	(1)金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」(に基づいて定められた投資ガイドライン及び運用計画)に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」に記載しております。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなど)、信用リスク、及び流動性リスク等に晒されております。	同左
(3)金融商品に係るリスク管理体制	(3)金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用部門から独立した部門が、信託財産の運用に係る法令、信託約款等の遵守状況や、「(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク」に記載したリスクについてのモニタリングを行い、その結果に基づき経営陣・運用部門その他関連部署へ報告を行っております。	同左
①市場リスクの管理	①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、ファンドの運用方針等を踏まえ、組入資産が保有するリスクを把握・分析することにより、リスク管理を行っております。	同左
②信用リスクの管理	②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、クレジット市場の動向及び組入資産の発行体信用状況の変化等をモニタリングすることにより、リスク管理を行っております。	同左
③流動性リスクの管理	③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場規模及び商品流動性の状況等について、把握・分析することにより、リスク管理を行っております。	同左
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

第33特定期間末 (平成26年 5月31日現在)	第34特定期間末 (平成26年11月30日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額	(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
(2)時価の算定方法	(2)時価の算定方法
有価証券	有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第33特定期間末 (平成26年 5月31日現在)	第34特定期間末 (平成26年11月30日現在)
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	268,982	40,960
コマーシャル・ペーパー	0	152,298
合計	268,982	193,258

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

第33特定期間 自 平成25年12月 1日 至 平成26年 5月31日	第34特定期間 自 平成26年 6月 1日 至 平成26年11月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。	同左

(重要な後発事象に関する注記)

第34特定期間 自 平成26年 6月 1日 至 平成26年11月30日

該当事項はありません。

(元本の増減)

第33特定期間末 (平成26年 5月31日現在)		第34特定期間末 (平成26年11月30日現在)
期首元本額	453,589,215,970円	期首元本額	405,266,721,633円
期中追加設定元本額	1,036,452,397,388円	期中追加設定元本額	970,659,588,211円
期中一部解約元本額	1,084,774,891,725円	期中一部解約元本額	894,457,300,859円