臨時報告書(内国特定有価証券)

【提出】
2016/07/20 9:44
【資料】
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提出理由

インデックスポートフォリオ(以下「ファンド」といいます。)につき、ファンドの発行者の解散が決定されたため、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第24条の5第4項に基づく「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年大蔵省令第22号)第29条第2項第14号の規定に従い本臨時報告書を提出するものであります。

解散の決定等

ファンドの発行者である「新光投信株式会社」は、平成28年7月13日の取締役会において、「みずほ投信投資顧問株式会社」および「DIAMアセットマネジメント株式会社」、「みずほ信託銀行株式会社」の資産運用部門との統合を行うこと(以下「本統合」といいます。)を決議し、同日付けで統合契約書を締結しましたので、以下の報告をいたします。
なお、本統合につきましては次の手順で行います。
平成28年10月1日(予定)を効力発生日として、まず「みずほ投信投資顧問株式会社」を吸収合併存続会社、「新光投信株式会社」を吸収合併消滅会社とする合併を行った上で、「みずほ信託銀行株式会社」を吸収分割会社、吸収合併後の「みずほ投信投資顧問株式会社」を吸収分割承継会社とし、同社がみずほ信託銀行株式会社の資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割を行い、その後、「DIAMアセットマネジメント株式会社」を吸収合併存続会社、「みずほ投信投資顧問株式会社」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行います。
(イ)解散の年月日
平成28年9月30日(予定)
(ロ)解散に係る決定に至った理由
「新光投信株式会社」、「みずほ投信投資顧問株式会社」、「みずほ信託銀行株式会社」および「DIAMアセットマネジメント株式会社」は、それぞれ平成28年7月13日開催の取締役会において、平成28年10月1日(予定)を効力発生日として本統合を決議し、同日付で統合契約書を締結したため。
(ハ)法令に基づき解散に係る決定に関する情報を発行者の発行する特定有価証券の所有者に対し提供している場合又は公衆の縦覧に供している場合には、その旨
平成28年7月13日に、新光投信株式会社のホームページ(http://www.shinkotoushin.co.jp/)に当該情報を掲載しています。