有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成25年3月6日-平成26年3月5日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/国内/株式/インデックス型に属し、主としてわが国の株式に投資し、わが国の株式市場の動きをとらえ、投資信託財産の成長をはかることを目標として、「日経平均株価」の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	補足分類
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合	インデックス型 特殊型

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型	目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	対象インデックス
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	日経225 TOPIX その他 ( )

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

株式 一般	目論見書または投資信託約款において、株式に主として投資する旨の記載があるものであって、大型株・中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドは日経平均株価採用銘柄などに直接投資を行います。

b.ファンドの特色
■主としてわが国の取引所上場株式のうち日経平均株価に採用された銘柄を投資対象とし、投資成果を日経平均株価の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。
◆上記投資対象銘柄のなかから、原則として200銘柄程度に等株数投資を行います。
◆株式の組入比率は、高位を保ちます。

当ファンドが連動を目指す日経平均株価とは

日経平均株価とは、ダウ・ジョーンズ社が開発した修正算式を用いて算出した東京証券取引所第一部上場225銘柄の平均株価で、増資・権利落ちなど市況とは無関係な株価変動要因を修正し、連続性を持たせたものです。当平均株価は、昭和24年5月の取引所再開以来昭和45年6月まで東京証券取引所が東証225種ダウ式修正平均株価として発表しておりましたが、その後は日本短波放送に引き継がれ、さらに昭和50年5月から日本経済新聞社により算出され、昭和60年5月からは名称も日経平均株価となりました。
このように、日経平均株価は昭和24年から現在にいたるまで投資家の間で広く親しまれておりますが、海外でもシンガポール取引所の先物取引において、日本の株価指標として採用されるなど国際性も備えております。また、市場動向をより反映させるために採用銘柄の見直しも定期的に行われており、こうしたことから日経平均株価は、わが国の株式市場における代表的株価指標のひとつであるといえます。
1.日経平均株価計算式

日経平均株価=	指数採用銘柄株価合計
	除数

なお、株価の合計額は、50円額面以外は50円額面に換算します(額面制度廃止後は、過去の額面などを基に定めた「みなし額面」を使用)。
2.除数の修正
採用銘柄中の権利落ちおよび銘柄入替の場合、原則として除数を修正します。なお、大幅な株式分割や株式併合の場合、「みなし額面」を修正する場合があります。
3.銘柄の入れ替え
日本経済新聞社が定める日経平均株価の銘柄選定基準に基づいて、原則として年1回採用銘柄の見直しが行われます。
(注)
①「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。株式会社日本経済新聞社は同社の100%子会社である株式会社日本経済新聞デジタルメディアに「日経平均株価」の運営を委託しています。
②「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
③当ファンドは、投資信託委託会社などの責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアは、その運用および当ファンドの受益権の取引に関して、一切責任を負いません。
④株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアは、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

株式への投資割合	株式への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への投資は行いません。

分配方針
■原則として、年1回(毎年3月5日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆原則として、配当等収益に売買益なども含めて、毎期、分配を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。また、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金2,000億円を限度として、信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。