有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第42期(平成27年9月8日-平成28年3月7日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/国内/資産複合に属し、主としてわが国の株式および公社債に実質的に投資し、投資信託財産の着実な成長を目標に、運用を行うことを基本とします。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信(リート)・その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式 一般、債券 一般))(資産配分変更型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式 一般、債券 一般))(資産配分変更型))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に複数資産(株式 一般、債券 一般)に投資を行います。資産配分変更型とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。
年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(資産複合)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。

b.ファンドの特色
1.主としてハイパーバランスオープンマザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)への投資を通してわが国の株式および公社債へ投資し、着実な投資成果を目指します。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆株式への投資にあたっては、ファンダメンタル指標などをもとに、企業の成長性、収益性などを勘案して銘柄を選定します。
◆公社債への投資にあたっては、景気・金利動向などを勘案して行います。
◆株式および公社債の実質組入比率(マザーファンドおよび先物・オプション取引などを含む実質組入比率)は、通常、それぞれ40%程度とし、市況環境、ファンドの資金動向などに応じて、機動的・弾力的に調整を行います。なお、株式の実質組入比率の限度は70%未満とします。
2.先物・オプション取引などを適宜活用します。
◆先物・オプション取引などについては、組入比率の調整など、適宜活用します。
◆保有株式については、信用取引を利用し、効率的な運用をはかります。
主な投資制限

株式への投資割合	株式(新株引受権証券および新株予約権証券ならびに投資信託証券(公社債投資信託証券を除きます。)を含みます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の70%未満とします。
同一銘柄の株式への 投資割合	同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
外貨建資産への 投資割合	外貨建資産への投資は行いません。

分配方針
■原則として、年2回(毎年3月、9月の各月5日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額のときは、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として、信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。