有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成25年9月25日-平成26年9月24日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/国内/株式に属し、主としてわが国の上場株式に投資し、投資信託財産の成長を目標に運用を行うことを基本とします。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

株式 一般	目論見書または投資信託約款において、株式に主として投資する旨の記載があるものであって、大型株・中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドはわが国の株式などに直接投資を行います。
b.ファンドの特色
1.わが国の上場株式を主要投資対象とし、主に銘柄選択効果により、中長期的に「東証株価指数(TOPIX)」を上回る投資成果を目指して積極運用を行います。
◆株式への投資にあたっては、運用サポートチームによる企業調査・業界分析などによりユニバースを構築し、ファンドマネージャーがユニバースの中から、収益力・成長性を分析し株価水準などを勘案して厳選投資します。
2.高位組入による積極運用を基本とします。
◆株式組入比率については、銘柄選択効果を高めるため、高位に保つことを基本とします。ただし、株式市場の中長期的なトレンド変化が予想される場合には、弾力的に対処し、下落リスクの低減をはかります。

上記のような運用スタンスで臨みますが、これらはあくまで運用上の目標であり、将来の投資成果を保証するものではありません。ファンドの資金動向・市況動向などによっては、上記のような運用ができない場合があります。

運用サポート体制
◆運用サポートチームを活用し、主に企業調査・業界分析などに基づき、各業種から300銘柄程度にユニバースを絞り込むことにより、幅広い企業情報の収集ときめ細かな分析を行い、フォローの徹底をはかります。
◆ファンドマネージャーのほか、運用部門ならびに調査部門が、独自の調査・分析に基づいた精度の高い情報の収集に努めます。
◆ユニバースについては、ファンドマネージャーの判断により、見直すことがあります。
銘柄選択アプローチ
◆ユニバースのなかから、ファンドマネージャーが、最終的には、企業の収益力、成長性を分析し、株価水準なども勘案して、40～60銘柄程度に厳選投資します。(ファンドの規模により、銘柄数は変わります。)

主な投資制限

株式への投資割合	株式への投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の株式への投資割合	同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への投資は行いません。

分配方針
■原則として、年1回(毎年9月24日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として、信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。