有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成26年2月4日-平成27年2月2日)

(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、投資信託財産の成長と安定した収益の確保を目的として、安定運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
財形公社債マザーファンド受益証券およびインデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド受益証券ならびに内外の公社債およびわが国の株式を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 財形公社債マザーファンド受益証券および内外の公社債ならびにインデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド受益証券およびわが国の株式への投資により、安定した収益の確保と売買益の獲得をはかります。
② インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド受益証券およびわが国の株式への投資にあたっては、株式の実質投資割合の限度を投資信託財産の純資産総額の30%とし、常時相当程度の組入比率を維持することを基本とします。
③ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる先物オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
④ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
(ハ)主な投資制限
① 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。以下同じ。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥ 外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。
なお、当該外貨建資産については、為替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行うことができます。
マザーファンドの運用方針
財形公社債マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、内外の公社債への投資により、安定した収益の確保を目的として安定運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
内外の公社債を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 内外の公社債への投資により、安定した収益の確保をはかります。
② 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
③ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
(3)投資制限
① 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 外貨建資産への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の50%以下とします。
なお、当該外貨建資産については、為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を行うことができます。
インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、日経平均株価(225種・東証)に連動する投資成果をめざした運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を投資対象とします。
(2)投資態度
① 東京証券取引所第一部に上場されている株式のうち、日経平均株価(225種・東証)に採用された銘柄の中から200銘柄以上に、原則として等株数投資を行います。
② 株式の組入比率は、高位を保ちます。
③ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券指数等先物取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。
④ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
⑤ 株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。ただし、市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
※ 「日経平均株価」とは、ダウ・ジョーンズ社が開発した修正算式を用いて算出した東京証券取引所第一部上場225銘柄の平均株価で、増資権利落ちなど市況とは無関係な株価変動要因を修正し、連続性を持たせたものです。当平均株価は、昭和24年5月の取引所再開以来昭和45年6月まで東京証券取引所が“東証225種ダウ式修正平均株価”として発表しておりましたが、その後は日本短波放送に引き継がれ、さらに昭和50年5月から日本経済新聞社により算出され、昭和60年5月からは名称も“日経平均株価”となりました。
このように、「日経平均株価」は昭和24年から現在にいたるまで投資家の間で広く親しまれておりますが、海外でもシンガポール取引所の先物取引において、日本の株価指標として採用されるなど国際性も備えております。また、市場動向をより反映させるために採用銘柄の見直しも定期的に行われており、こうしたことから「日経平均株価」は、わが国の株式市場における代表的株価指標のひとつであるといえます。
1.日経平均株価計算式

日経平均株価=	指数採用銘柄株価合計
	除数

なお、株価の合計額は、50円額面以外は50円額面に換算します(額面制度廃止後は、過去の額面などを基に定めた「みなし額面」を使用)。
2.除数の修正
採用銘柄中の権利落ちおよび銘柄入れ替えの場合、原則として除数を修正します。
なお、大幅な株式分割や株式併合の場合、「みなし額面」を修正する場合があります。
3.銘柄の入れ替え
日本経済新聞社が定める日経平均株価の銘柄選定基準に基づいて、原則として年1回採用銘柄の見直しが行われます。